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【最新2020年版】リフォームで減税の対象工事とは?あなたにオススメの制度はコレ!

【最新2020年版】リフォームで減税の対象工事とは?あなたにオススメの制度はコレ!

リフォームは「お金が掛かるのでムリ!」だと諦めていませんか? 

実は、自治体や国は「長期優良住宅化リフォーム」などの取り組みを推奨しており、(自治体や国の実施する)補助金・助成金制度を活用すれば、資金的な負担を軽減し、各家庭に「必要なリフォーム」が実行できるのです!

本記事では、リフォーム補助金の「減税の対象工事」を紹介するほか、あなたにオススメの助成金・補助金制度を紹介しましょう♪

リフォーム減税

住宅ローン減税は、10年以上のローンを組んだ場合に適用される「税の優遇」制度ですが、リフォーム減税は、住居の購入だけではなくリフォームやリノベーションを行う際にも適用されるお得な制度です。

リフォーム減税の適用には、様々な条件がありますが、まずはリフォーム減税には「どのような種類があるのか」説明したいと思います。

リフォーム減税の種類は3つ!

リフォーム減税は、大きく「投資型減税」と「リフォームローン型減額」、「住宅ローン減税」の三種類に分類できます。

リフォーム減税の種類① 投資型減税

投資型減税(とうしがたげんぜい)は、ローンを組んだ後、返済しなくても特定の目的があるリフォーム・リノベーションであれば減税措置が受けられる便利な制度です。

ただし、投資型減税の控除期間は1年だけです。控除率は工事費用相当額の10%になるので覚えておきましょう。

なお、「投資型減税」制度の対象となる工事は次の通りです。

    【投資型減税制度の対象工事】
  • 耐震、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム(最高25万円まで)
  • バリアフリーリフォーム(最高20万円まで)

リフォーム減税の種類② リフォームローン型減税

リフォームローン型減税とは、返済期間が5年以上のローンを組んだときに提要されるお得な減税制度です。控除期間は5年間で、控除率は工事費用相当額の2%となります。

「リフォームローン型減税」の対象工事は、次の通りです。

    【リフォームローン型減税の対象工事】
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 同居対応リフォーム
  • 上記のどれかを含む増改築

リフォームローン減税は、これらを一定の条件を満たす必要があるものの、上手く組み合わせれば一般的なリフォーム工事にも適用されるので覚えておいてください。

例えば、通常では減税対象とならないバスタブの交換や、浴室暖房乾燥機の設置をはじめ、バリアフリーリフォームである廊下の段差解消工事なども同制度の対象となります。

リフォーム減税の種類③ 住宅ローン減税

ローンを組んで住まいを購入する際、返済期間が10年以上であれば「住宅ローン減税」が適用されます。同様に、リフォームやリノベーションでも条件が整えば「住宅ローン減税」が利用できるのをご存じでしょうか?

「住宅ローン減税」の適用条件は、工事費用が100万円以上であること。また、工事後の床面積が50㎡以上であれば、助成対象となります。

「住宅ローン減税」では入居後、10年間は年末時のローン残高の1.0%を所得税から控除されます。その最大額は年間40万円、10年間で400万円となるので、リフォームの負担は大幅に軽減できます。

リフォーム減税の種類 その他(固定資産税・贈与税)

ここまで紹介した減税制度以外にも、一定の条件下で、固定資産税の減額や贈与税の減額措置が適用されます。

まず「固定資産税の減額」では、工事完了年の翌年分の固定資産税が減額されます。「固定資産税の減額」対象となるリフォーム・リノベーション工事は、次の通りです。

    【固定資産税の減額対象工事】
  • 耐震工事・・・一戸あたり軽減対象家屋面積120㎡まで ⇒ 税額の1/2を減額
  • バリアフリー工事・・・一戸あたり軽減対象家屋面積100㎡まで⇒ 税額の1/3を減額
  • 省エネ工事・・・一戸あたり軽減対象家屋面積120㎡まで ⇒ 税額の1/3を減額
  • 長期優良住宅化工事・・・一戸あたり軽減対象家屋面積120㎡まで ⇒ 税額の2/3を減額

リフォーム減税

贈与税が非課税になる!住宅取得等資金に係わる非課税措置とは?

「住宅取得等資金に係わる非課税措置」と呼ばれる制度があります。同制度は リフォーム・リノベーションの工事資金を両親や親戚からの贈与で調達した場合に、贈与税が非課税になります。

贈与税の非課税措置を受けられるリフォームとリノベーション工事は、耐震リフォームまたは省エネリフォームです。

    【贈与税非課税の対象工事】
  • 耐震リフォーム
  • 省エネリフォーム

なお、リフォーム・リノベーション工事の締結日と非課税措置が受けられる贈与の限度額は次の通りです。

  • 契約の締結日が平成28年1月1日〜令和2年3月31日  700万円(省エネ住宅は1200万円)
  • 契約の締結日が令和2年4月1日〜令和3年3月31日  500万円(省エネ住宅は1000万円)
  • 契約の締結日が令和3年4月1日〜令和3年12月31日  300万円(省エネ住宅は800万円) 

リフォーム減税を知るのに役立つ書籍&リンク

最後にリフォーム減税を知るのに役立つリンクをまとめておきます。

【リフォーム減税を知るのに役立つリンク】
・ 住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度
・ 知ってトクするリフォーム減税 | お金・制度編マニュアル | SUUMO
・ マイホームの取得や増改築などしたとき|国税庁
・ リフォームは減税の対象になる!|住友不動産のリフォーム

まとめ

今回は、リフォームで役立つ「リフォーム減税」と対象工事について説明をしました。リフォームを計画中の方は、上手に制度を活用し、資金面の問題をスッキリ解決しましょう!

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