はじめての家づくりガイド

リフォームローンとは?よくある7つの疑問

リフォームローンとは?よくある7つの疑問

これで完璧!と思えるような住宅を建てられたとしても、家族構成が変わったり、ライフスタイルに変化があったり、状況によって変更したい部位が出てくることは少なくありません。

また、水回りなど劣化しやすい箇所は、定期的なメンテナンスも考える必要があります。

そういった際の選択肢の1つとしてリフォームがあるわけですが、リフォームには家づくりの時とはまた違ったノウハウが必要となります。

特に重要となるのが、お金について。何事もそうですが、先立つものがなければ手をつけられませんよね。

そこでこのページでは、リフォームローンにフォーカスして、よくある7つの疑問とその回答をまとめてみました。

リフォームローンはどんなローン?

空と住宅

まずは、リフォームローンがそもそもどういうローンなのかについて見ていきましょう。

リフォームローンとは、その名の通りリフォームを目的として借りることができるローンです。

基本的には無担保で借り入れることができますが、住宅ローンに比べて金利は高め、借り入れ可能額は低めであることが一般的です。

住宅ローンとの違い

リフォームローンと住宅ローンの主な違いは以下の通りです。

-リフォームローン住宅ローン
審査の厳しさゆるい厳しい
審査期間短め長め
担保なし(プランにより住宅)住宅
金利2〜5%1〜3%
借り入れ可能額最大1000万円最大8000万円〜1億円
借り入れ期間〜20年〜35年(プランにより50年)

細かいケースを取り上げれば上記に当てはまらないプランも多数見られますが、大まかな傾向としてはこのようになっています。

ちなみに、リフォームローンは基本的には無担保ですが、有担保型もあり、その場合は住宅ローンと同じような条件での借り入れとなることもあります。

住宅ローンとの併用について

リフォームローンは住宅ローンとは別に組むことになるわけですが、希望すればリフォームローンと住宅ローンがセットになったプランへ借り換えを行うこともできます。

また、現在の住宅ローンの金利が高いものである場合、住宅ローンを見直して単に低金利のプランに借り換え、節約できた分を貯蓄してリフォーム資金にする、という方法も。

新築を建てた際、忙しさに紛れて住宅ローンを十分に検討できていなかった、ということがあれば、リフォームローンを検討する前に一度フィナンシャルプランナーに相談されてみるのも良いでしょう。

借り入れの流れ

具体的な手続きは金融機関によって違いますが、概ね以下のような流れで手続きが進んでいきます。

  1. 仮審査の申し込み…直接窓口に赴いたり、公式サイトの専用フォームを使ったりなどして、仮審査を申し込みます。
  2. 仮審査…金融機関による仮審査が行われます。審査期間は比較的短く、早ければその日に結果を知らせてもらうことができます。
  3. 本審査の申し込み…仮審査に通ったら、所定の期間内(約3か月〜半年)に本審査へ申し込みます。
  4. 本審査&入金…本審査が通ったら、口座に入金がなされます。大抵の場合、金融機関がリフォーム業者への振り込み手続きを行ってくれるため、こちらで特別な手続きは入りません。

ケースバイケースですが、仮審査を申し込む前にリフォーム会社に見積もりを出してもらい、仮審査の結果が出るまでにリフォームプランを固めてしまうことが多いです。

担保は必要?

同意書

住宅ローンを組む場合は担保が必須ですが、リフォームローンの場合は無担保型、担保型の2つのプランが用意されているのが一般的で、必ずしも担保は不要です。

無担保型

無担保型のリフォームローンは、文字通り担保が不要で、手続きも比較的簡単に勧められるのが魅力です。

リフォームローンと聞いたとき、多くの人はこちらのタイプのプランをまず想像されるのではないでしょうか。

ただ、手続きが手軽な分、金利や借り入れ可能額は後述の担保型よりも不利な条件となります。

担保型

リフォームローンは、住宅ローンに比べて借り入れ可能額が低く、金利が高い傾向にあります。これは、担保を必要とせずに少額を融資するための代償とも言えます。

しかし、リフォームの規模によっては、無担保型のリフォームローンでは十分な資金を確保できないことが考えられます。

そういった場合に活用されるのが、担保型のリフォームローンです。

連帯保証人や住宅を担保とする代わりに、金利は低く、借り入れ可能額の上限が高く、返済期間の長いプランで借り入れすることができます。

とは言え、当然ながら審査も厳しくなるため、あらゆるケースで利用できるとは限りません。

また、担保に関係する手続きには、相応の手間やコストが掛かります。抵当権を設定する場合の諸費用を考えても、10〜20万円は見ておく必要があるでしょう。

単純に金利が低いからという理由で担保型を選ぶと、損をしてしまう可能性すらあります。その他の借り入れ状況や、過去の信用事故なども踏まえて、慎重に判断することが大切です。

無担保型と担保型、どちらを選ぶべきか

改めて、担保型と無担保型のメリット・デメリットをまとめてみましょう。

-メリットデメリット
無担保型連帯保証人や担保が不要
手続きに掛かる手間とコストが小さい
融資限度額が低い
返済期間が短い
金利が高い
担保型融資限度額が高い
返済期間が長い
金利が低い
連帯保証人や担保が必要
手続きに時間とコストが掛かる
物件の評価によっては希望額が借りられない

それぞれ正反対の特徴を持っていると言えます。

どちらを選ぶべきか、という判断基準ですが、基本的には、リフォームにどれくらいの金額を見込んでいるかで、申し込むプランのタイプを決定すると良いでしょう。

500〜1000万円ならば無担保型、1000万円以上ならば担保型というような具合です。

金利はどのくらい?

置き時計とコイン

リフォームローンの金利の目安は以下の通りですが、どのようなプランを選ぶかによって大きく変わります。

  • 無担保型の場合:2〜5%
  • 担保型の場合:1〜3%

また、同じタイプのローンでも、金利の種類によって返済総額が変わってきます。住宅ローンを借りる際にも検討されたかもしれませんが、ローンの金利の種類についてもおさらいしておきましょう。

知っておきたい金利の種類

金利には、世の中の経済状況を踏まえて定期的に金利が見直される変動金利と、借り入れたタイミングからずっと金利が変わらない固定金利の、2つの種類があります。

変動金利

変動金利は、金融機関が優良企業に提示している1年以内の短期金利(短期プライムレート)を基準に決められる金利です。

経済状況を見ながら半年に1回見直されるのですが、それをすぐに反映すると返済額の見通しが悪くなるため、返済額への反映は5年に1回のタイミングで行われます。

また、その際の上昇率は、現行の返済額の20%までを上限としており、急激に返済負担が増加することがないよう配慮されています。

とは言え、20%からはみ出た分の返済が免除されるわけではなく、先延ばしになるだけ。上昇幅が大きすぎると、毎月の返済額が金利分を下回ってしまい、いくら返済しても残債が減らない状態になるリスクがあります。

変動金利の利率は、そうした可能性も鑑みて固定金利より低い利率が設定されるのが一般的です。

固定金利

固定金利は、新規発行10年物国債に連動して利率が決まる金利です。

世の中の経済状況がどうなろうと、借り入れた時点での利率で完済まで返済を続けることになります。金利が上昇した際のリスクがないため、変動金利よりも高い利率が設定されるのが一般的です。

ただ、万が一金利が下がった場合、相対的に損をすることに。現在の日本は超低金利にあるため、これから金利が下がる可能性は低いですが、そういった側面もある、ということは知っておくと良いでしょう。

借りられる金融機関の種類は?

通帳

住宅ローンの場合、住宅金融支援機構という公的機関が、民間の金融機関と提携して打ち出している利率の低い固定金利のプラン(フラット35)を利用することができます。

しかしリフォームの場合は、耐震補強を目的とするケースを除いてフラット35を利用することができません。

そのため、銀行や信販会社、ほか、ろうきん等の組合系金融機関から借り入れることになります。

銀行

一般に、ネットバンク>メガバンク>地方銀行、というような順番で、金利の低いプランが用意される傾向にあります。

当然ながら金利の低い方が審査も厳しくなるため、申し込めば必ず借り入れできるものではないのですが、借入先を検討するときは上記傾向を踏まえた上で候補を絞っていくとスムーズでしょう。

信販会社

依頼するリフォーム会社が信販会社と提携しており、その信販会社でリフォームローンを組むというケースも少なくありません。

銀行よりも審査基準が緩く、融資までのスピードが早いというのがメリットですが、金利が非公表であることが多い上、一般に銀行よりも高い金利が設定される傾向にあります。

そのためあまり優先度は高くありませんが、何らかの事情で金融機関での審査に通らない場合などは重宝するでしょう。

ろうきん

借り入れするろうきんにもよりますが、いずれも非営利組織だけあって、会員であれば比較的有利な条件でリフォームローンを組むことができます。

融資額や返済期間の上限はもちろん、使途についても、リフォームに限定されません。リフォームローンという括りではありますが、土地や建物の購入費に充てることもできるなど、柔軟な使い方ができるのも魅力と言えるでしょう。

また、細かい部分では違いはありますが、ろうきん以外の組合系金融機関(信用金庫やJAバンクなど)も、一般の銀行より有利な条件でリフォームローンを用意していることが多いです。

選ぶときの注意点はある?

チェックリスト

リフォームローンを比較する際のポイントとしては、以下のようなものが考えられます。

金利には特に要注意

リフォームローンに限った話ではありませんが、借り入れを考えるときにまず目が行くのが金利ですよね。

お金を借りるというサービスの料金とも言えますから、可能な限り低く抑えたいと思うのは人情でしょう。

とは言え、単純に金利だけで選ぶと、希望の期間までに審査に通らなかったり、想定していた保証がついていなかったり、といったケースも考えられます。

また、保険料や保証料などを金利に含めているかどうかも、金融機関によってまちまち。表面的な利率だけでは判断できない部分も少なくありません。

借り入れの際は、単純な金利の低さだけを重視するのではなく、トータルで本当に得ができるかどうかを慎重にシミュレーションされることをおすすめします。

また、万が一審査に通らなかった時のことも考えて、ある程度余裕を持ってリフォームローンの仮審査(または借り入れの相談)を申し込んでおくと、後々の手続きもスムーズに進めることができるはずです。

借り入れ可能額(担保の有無)

リフォームローンには無担保型と担保型があり、それぞれ正反対のメリット・デメリットを持っています。

無担保型の場合、手間もコストも掛からない分、金利が高めで、借り入れ可能額は低めに設定されています。

一方の担保型は、手続きに手間とコストが掛かる反面、低金利で1000万円以上のお金を借りることが可能。

計画しているリフォームの規模に応じて、よりニーズにマッチするタイプのローンを選ぶことが大切です。

団信加入の要不要

団信は、債務者が死亡、または高度障害を負ってしまった場合の保険です。

ほとんどの場合加入が義務付けられていますが、中には加入不要のプランも。十分な保障が得られる他の保険に加入していれば別ですが、万が一のことを考えるなら、団信つきのリフォームローンを確実に選ばれることをおすすめします。

ローンの対象範囲

リフォームには、施工費以外にも小さくない額の諸費用が掛かります。工事中の宿泊費や、契約書類のための印紙税、登記関連の税金等、少なくとも50万円以上は見ておく必要があるでしょう。

こうしたリフォームに関連する諸費用がリフォームローンの対象になるかどうかは、金融機関によって違います。

また、仮に対象になったとしても、施工費との合計が借り入れ可能額を超えてしまったら結局手出しが発生することに。

リフォームローンにそうした費用をどこまで含めるか、という点についても、事前に検討しておきたいところです。

いくらくらい借りられる?

手のひらに積まれるコイン

一般的な無担保型のリフォームローンであれば、500〜1000万円まで借りられることが多いです。

もし大規模なリフォームを計画しているなら、担保型のリフォームローンを選べば、1000万円以上の金額を融通してもらうことも不可能ではありません。

平均的なリフォーム資金

ちなみに、国土交通省が発表している平成30年度住宅市場動向調査報告書 によると、リフォーム資金の平均は241万円で、このうち自己資金は204万円(自己資金比率84.5%)という結果が出ています。

上記データは3大都市圏を対象に行われた調査に基づいているため、万人に当てはまるものではありませんが、意外と借り入れに消極的な姿勢が伺えますね。

審査は厳しい?

判決のハンマー

審査の厳しさは、そのリフォームローンが無担保型か担保型によって違ってきます。

多くの人が利用する無担保型は、金利が高く、借り入れ可能額が小さい分、審査も比較的緩め。

一方、担保型の場合、借り入れ可能金額も大きくなることから、無担保型より信用状況等が厳しくチェックされます。

リフォームローンで審査される項目

リフォームローンの審査も、住宅ローンと同じように、申し込んだ人が長期間の返済を滞りなく行えるかどうかを判断するために行われます。

具体的には、以下のような項目をチェックして、その人の信用力を判断します。

  • 収入の安定性…年収や勤め先、雇用形態などから総合的に判断されます。
  • 他社の借り入れ状況…年収に対する返済総額の割合から、返済能力が判断されます。
  • 過去の信用事故…5〜10年以内に、クレジットカードやローンの未払いがあると、高い確率で審査に落ちます。

リフォームローンに限らず、融資は申し込めば確実にお金を融通してもらえるものではありません。いざという時に資金繰りに慌てないよう、余裕を持って仮審査を申し込んでおくことが大切です。

もし審査に落ちたら

独自に申し込んだ金融機関で審査に落ちてしまった場合、リフォームを依頼している業者に相談してみましょう。

業者が関係を持っている金融機関(これまで顧客を紹介してきた金融機関)であれば、審査が有利に運ぶ可能性があります。

また、中には信販会社と提携している業者も。この場合、銀行に申し込む場合よりも金利は高くなりますが、当座の資金は調達することができるはずです。

ほか、リフォームが簡易的なものであるなら、いっそDIYで済ませてしまうか、親族からお金を融通してもらうといった手も考えられます。

月々の返済額

金利は毎回支払うたびに発生するものです。そのため、支払い総額を減らすためには、より短い期間に返済を完了した方が得をすることになります。

しかし注意したいのが、支払い総額が小さい(得をする)ことが、そのまま生活の満足に繋がるわけではないということ。

住宅ローンほど長くはないにしても、リフォームローンの返済は年単位で続くものです。月々の返済額を高くしたばかりに、生活費を削って余裕のない生活を送るのは、あまり歓迎できませんよね。

また、予期しない出来事で出費が嵩んだら、たちまち家計の資金繰りが行き詰ってしまいます。

月々の返済額については、トータルで得かどうかではなく、生活に無理が出ないかどうか、という基準で検討することが大切です。

まとめ

  • リフォームローンとは、金融機関が用意する、住宅をリフォームする場合に使えるローン。
  • 無担保で500〜1000万円までの融資が受けられるプランが多い。
  • 規模の大きいリフォームの場合は、担保型のリフォームローンに申し込めば1000万円以上借り入れることも可能。
  • 金利は、無担保型は2〜5%、担保型は1〜3%ほどであることが多い。
  • リフォームローンを選ぶ際は、金利だけに捉われず、完済までの支払いをシミュレーションして、トータルで損のない選択肢を選ぶことが大切。

リフォームローンを考えるシチュエーションは人によって様々で、これと言うセオリーがありません。

このページに限らず、できるだけ幅広く情報を収集した上で、自身のケースに最適な選択肢を検討されてみてください。

本記事のお役立ちサイト一覧
住宅関連のニュース

Googleニュース「新築住宅」

Googleニュース「住宅ローン」

あなた向けの住宅関連情報

Googleマップ「住宅展示場を検索」

Google画像検索「注文住宅」

Googleショッピング「注文住宅の関連商品」

Amazon「注文住宅関連の書籍」

住宅関連の統計データ

総務省統計局「平成30年住宅・土地調査」

e-Stat「住宅・土地統計調査」

総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計結果」

総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果」

国土交通省「住宅」

国土交通省「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」

東京都「住宅・土地統計調査」

大阪府「大阪府住宅統計情報」

愛知県「平成30年住宅・土地統計調査」

神奈川県「住宅・土地統計調査」

宮城県「平成30年住宅・土地統計調査(住宅数概数集計)」

住宅ローン関連情報

金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」【PDF】

フラット35

三菱UFJ銀行「住宅ローン」

三井住友銀行「住宅ローン」

みずほ銀行「ネット住宅ローン/住宅ローン」

りそな銀行「住宅ローン(概要・金利等)」

新生銀行「住宅ローン」

住信SBIネット銀行「住宅ローン」

イオン銀行「住宅ローン」

ジャパンネット銀行「住宅ローン」

ソニー銀行「住宅ローン」

auじぶん銀行「住宅ローン」

住宅関連の補助金・助成金

次世代住宅ポイント

すまい給付金

地域型住宅グリーン化事業(評価)

ZEH支援事業

燃料電池システム導入支援事業補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅ローン減税制度

住宅事業者の関連情報

国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

公益財団法人建築技術教育普及センター

国土交通省「不動産鑑定士試験」

Twitterアカウント

東京都住宅政策本部

UR都市機構

(株)住宅新報

YouTubeチャンネル

住宅金融支援機構

株式会社LIXIL住宅研究所

ポラスグループ『中央住宅』

イシンホーム

あなたの夢を叶える
工務店・ハウスメーカーを検索しましょう。

ガイド・建築事例を検索してみましょう。