フラット35って本当に条件がいいの？
銀行の住宅ローンと比較しても、審査基準や利率は条件がいいのかな？

この単語、マイホームを検討したことがある人は一度は耳にしたことがあるはずです。
著者は金融機関でフラット35の契約に多く関わってきましたが、必ずしもフラット35がすべての人にとって最善であるとは言えません。

そこで今回は、おすすめフラット35だけではなく民間住宅ローンとも比較して、フラット35の「支払い総額に差が出る理由」や「メリット・デメリット」、「どんな人に向いているか」などについて詳しくご紹介します。

比較の前に！フラット35の基本をおさらい

　 フラット35を比較する前に、フラット35の基本的な内容やメリットなどをおさらいしましょう。

フラット35の特徴

「フラット35」は長期間（最大35年間）「固定金利」で借りることができる住宅ローンです。民間金融機関と住宅金融支援機構が協力することで実現し、全国で300以上の金融機関が取り扱っています。フラット35は民間金融機関が融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取ったものを、担保として債権を発行することにより長期的に資金調達する仕組みです。

引用：住宅金融支援機構「フラット35ってなに？」より

申し込み要件など主な商品概要は住宅金融支援機構によって定められていますが、融資に関わる金利や手数料、申し込みに必要な提出書類などは実際ローンを提供する各金融機関によって異なります。そのため一口に「フラット35」と言っても、どこで融資を受けるかによって支払い額に差が生じます。

フラット35のメリット

フラット35には、大きく4つのメリットがあります。

安心の固定金利で返済計画が立てやすい

金利が住宅ローン完済時まで固定となっているため、ローンの開始時に返済が終了する完済時期までの金利・返済額が確定し、返済計画が立てやすいというメリットがあります。

高品質・高性能住宅の場合は金利引き下げ

耐震性や省エネルギー性、バリアフリー住宅など質や性能が高い住宅を取得する場合は、借入金利が一定期間引き下げられる制度「フラット35 S」があります。

保証料・繰り上げ返済手数料がかからない

住宅ローン契約時に一般的に必要な保証料はかかりません。また返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も手数料はかかりません。手持ち資金に余裕があるときは、手数料がかからないのでどんどん返済することが可能です。 ※融資手数料・抵当権設定費用（登録免許税や司法書士報酬など）・物件検査手数料・火災保険料などは契約者負担

返済中も安心サポートあり

一般的な民間住宅ローン同様、契約者が死亡・病気や事故などで何らかの障害を負った場合などに、保険金でローン残額を総裁する「団体信用生命保険」などの制度があります。また長期に渡る住宅ローン返済中に「教育費で出費が増えた」「まとまった臨時収入があった」など、変化する状況に柔軟に対応できるよう「タイプ別返済方法変更メニュー」など、返済中もきめ細かいサポートを受けることができます。

実はこんなにある！フラット35の商品

フラット35と一口に言っても、実はたくさんの商品があります。先ほどご紹介した高品質・高性能住宅取得で金利が安くなる「フラット35 S」をはじめ、借り入れ期間が20年以下で返済総額が抑えられる「フラット20」、子育て中の契約者は最初の5年間の金利が引き下げられる「フラット35　子育て支援型」、中古住宅と高性能住宅へのリフォームをセットにする場合金利が安くなる「フラット35　リノベ」など数多くの商品がありますので、支払い総額を確認の上、ニーズにあった商品を検討すると良いでしょう。

フラット35は民間金融住宅ローンより審査に通りやすいって本当？

フラット35の審査は、民間住宅ローンと比較して審査が通りやすいと言われています。実際フラット35で住宅ローンの資金貸付をするのは独立行政法人である「住宅金融支援機構」であり、フラット35の実際の契約窓口となる金融機関が直接貸し付ける訳ではないので、各金融機関もそこまで厳しい審査は行いません。

民間の金融機関が直接貸し付ける場合は「勤続年数」「勤務先の規模や安定感」「確実に支払える能力」などさまざまな角度から厳正に審査しますが、フラット35の場合基本的に審査の中心となるのは「融資の対象物件かどうか」であり、契約予定者については「ブラックリストに入っていないか」「借入金と収入バランス」など一般的な内容の審査が中心です。

言ってしまえば住宅金融支援機構には審査のノウハウがなく、また審査自体がある程度「お役所仕事」であるためそこまで厳しく行わなわれないという事情があるようです。また書面上の規定を満たしていれば審査は通るものの、「一つでも基準を満たしていなければ融資には全く対応しない」など、融通が利きにくいという面もあります。

以前はフラット35の融資を巡って不正や詐欺事件が問題となり、2012年に住宅金融支援機構の審査の甘さが会計検査院によって指摘されています。

会計検査院は19日、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、機構と提携する民間金融機関の一部で甘い審査が行われているとして、機構に金融機関の指導を求めた。39の提携機関を抽出して調べたところ、機構が求める融資審査の基準を全て満たす金融機関はなかったという。 フラット35を巡っては、勤務先や収入を偽って融資金をだまし取る詐欺事件が相次いでいる。融資審査は提携金融機関が行うが、機構がローン債権を買い取る仕組みのため、詐欺に遭っても金融機関に被害は発生しない。

参考：2012年10月19日「日本経済新聞」より

そのため徐々に審査方法が見直されてきていますが、それでも民間住宅ローンよりは審査が通りやすいと言えるでしょう。

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フラット35を比較するときに注意したいポイント

住宅ローンを検討するにあたって、比較をすることは大切です。フラット35を比較するときに注意したいポイントを、しっかり確認しておきましょう。

フラット35は住宅金融支援機構の商品

前章でも述べている通りフラット35は各金融機関で販売されていますが、商品自体は独立行政法人である住宅金融支援機構の商品です。独立行政法人は下記のように定義されています。

独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。

参考：総務省「独立行政法人とは？」より

分かりやすく言うと、独立行政法人とは「半官半民」の法人格（会社）です。そのため住宅金融支援機構のフラット35は民間金融機関の商品ではなく、各金融機関はフラット35を「代理販売」をしているにすぎません。フラット35の相談に金融機関へ行っても自社の住宅ローンをすすめられることがあるのは、このためです。

フラット35の金利はどの金融機関でもほぼ同じ

数多くの金融機関で販売されているフラット35。都市銀行・地方銀行をはじめ、信用金庫や労働金庫、証券会社やネット銀行、モーゲージバンクなど300社以上の金融機関で販売されています。そのため「商品数が多くて金利比較が大変」と思うかもしれませんが、住宅金融支援機構によって金利の上限・下限が設定されている上に多くの金融機関では下限で設定しているため、どの金融機関でもフラット35の金利自体はほぼ同じです。

「どのフラット35も、基本的には住宅金融支援機構が定めた金利の範囲内である」ということを覚えておくと良いでしょう。

住宅金融支援機構が定める新機構団信付きのフラット35等の基本金利（2018年11月）

融資率	最も多い金利	金利の範囲
9割以下	0.0145%	年1.450％～年2.070％
9割超	0.0189%	年1.890％～年2.510％

参考：フラット35公式サイト「金利情報」より

各金融機関の金利比較例（2018年11月現在）
※長期固定金利住宅ローン「フラット35」（機構買取型）・融資率9割以下、金利引き下げ前の場合

金融機関名	金利 ※住宅金融支援機構が定める範囲内	融資手数料 ※各金融機関独自で設定
みずほ銀行（手数料定率制）	年1.450%	融資額×1.836%
みずほ銀行（手数料定額制）	年1.670% ※年1.570% ～ 年1.590%	32,400円
三井住友信託銀行	年1.450%	0.972％ ※最低手数料　162,000円
住信SBIネット銀行	年1.450%	融資額×2.16％ ※最低手数料　108,000円

参考：フラット35公式サイト「金利情報」より

みずほ銀行の例のように、金融機関の収入となり独自に決めることができる「融資手数料」の計算方法で金利が変わるケースもありますが、同条件下では金利は同じ下限の金利であることが分かりますね。

対象物件が限られる

フラット35は対象となる物件が限られています。フラット35を比較検討する前に、購入しようとしている物件が対象物件であるかどうかを確認しましょう。例えば、対象物件には次のような条件が挙げられます。

フラット35の対象となる物件の条件の例（2018年11月現在）

	一戸建て	マンション
物件規模	70平方メートル以上	30平方メートル以上
戸建形式	木造の住宅は一戸建てまたは連続建てに限る
断熱構造	住宅の外壁、天井または屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工 （断熱等性能等級2レベル以上）
住宅の構造	耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
物件金額	1億円以下の新築・中古住宅

上記は一例ですが、条件にひとつでも当てはまらなければ融資を受けることはできません。またこのほかにも対象となる物件には条件があります。例えば中古住宅購入を検討していて、「購入希望物件が昔の物件であるために耐久性基準に適合しない」ケースや、新築で「すでに所有している狭小土地に住宅を建築したい」ケースなどには注意が必要です。逆に建売住宅などは最初からフラット35の融資条件が考慮されている場合が多くなっています。

銀行が決められるのは「融資手数料」「保証料」のみ

先述したように、フラット35において金融機関が独自に設定できるのは「融資手数料」と「保証料」のみとなっています。融資手数料は金融機関によって「事務手数料」と呼ばれることもあり、「定額制」「定率制」に分かれます。

融資手数料の定額制と定率性の違い ※みずほ銀行・借入金額9割以下、金利引き下げ前の場合

	特徴	融資手数料
定額制	融資手数料（事務手数料）は安いものの、金利は高い	32,400円
定率制	融資手数料（事務手数料）は高いものの、金利は低い	融資額×1.836%

また、融資手数料と保証料の内容はそれぞれ次の通りです。

融資手数料と保証料の内容

	融資手数料	保証料
費用の内容	住宅ローンの利用にかかる手数料	保証会社に保証人になってもらうための手数料
おおよその費用	数十万〜数百万円程度	数十万円程度
必然性	必要：基本的に発生する	金融機関によって不要の場合もある

比較の際は金融機関ごとに異なる「融資手数料」「保証料」をチェックするようにしましょう。

保証料型の銀行は避ける

基本的にフラット35は保証料が不要となっているため、見た目上はどの金融機関のフラット35も保証料はありませんが、実際は保証料が金利に上乗せさせている場合があります。

都市銀行などは保証料を金利に上乗せしていることが多く、その分金利が高く設定されている商品もあるので注意しましょう。下記表の例でもわかる通り、支払い総額に大きな差が出てしまうことになります。

融資手数料の違いによる金利と支払い総額の例 ※借入金額3,000万円・返済期間35年・借入9割以下の場合（2018年11月現在）

金融機関	金利	融資手数料	支払総額
三井住友銀行	年2.070%	32,400円	42,232,400円
楽天銀行	年1.250%	融資額×1.404%=421,200円 ※最低融資手数料 【住宅購入・建築】108,000円 【借り換え】162,000円	37,481,200円

参考：金利フラット35公式サイト「金利情報」より
参考：支払い総額　三井住友銀行「住宅ローンシミュレーション」より
参考：楽天銀行　「住宅ローンシミュレーション」より

その前に、いまお考えの注文住宅は本当にあなたの要望を100%満たしてくれますか？
持ち家計画の資料請求なら、住んでいる地域で自分のわがままな夢をかなえてくれるハウスメーカーを検索でき、一括で資料請求まで行うことができます。
一生に一度となる大きな買い物、妥協せずにたくさんの会社を検討するようにしましょう。

フラット35のデメリット

フラット35にはデメリットもあります。比較をする場合、下記のデメリットもしっかり理解しておきましょう。

高収入でも、物件によっては審査に通らない

先に述べた通り、フラット35には対象物件に条件があります。条件に合致しない物件を購入したい場合は、高収入でも審査に通りません。

返済に行き詰まる可能性がある

審査が物件中心であるため契約者の収入面での審査が甘く、返済に行き詰まってしまうケースもあります。

金利が比較的高い

フラット35は金利が固定となっているため、「当初固定金利型」「変動金利型」などと比較すると金利は比較的高めです。金利が高い＝毎月の返済額が高めとなり、例えば3,000万円を借り入れた場合、フラット35とそのほかの商品で毎月の返済額には下記のような差が生じます。

フラット35と変動金利住宅ローンの返済額の例 ※借入金額3,000万円・返済期間35年・借入9割以下・ボーナス払いなしの場合（2018年11月現在）

商品	金利	毎月の返済額
フラット35	0.0145%	92,000円
民間住宅ローンの一例・変動金利	0.00625%	80,000円

ローン支払い総額で見ると、500万円以上もの差が出てしまうことになります。

自己資金が少ない人はより高金利

フラット35は自己資金が少ないと貸付金利が高くなります。借入金額が物件価格の9割以下の場合は金利年1.450％～年2.070％ですが、9割超になると年1.890％～年2.510％と大きな差が出てしまいます。 　

団信特約が任意・別費用がかかる場合がある

民間住宅ローンにはローン自体に含まれている団体信用生命保険が、フラット35の場合は任意加入となっている場合もあります。団信の加入が任意の場合、団信をつけると金利が上乗せになるなど追加費用がかかります。ローン契約者が万が一死亡してしまった場合や働けなくなった場合に、住宅ローンの支払い義務がなくなる団信には加入しておいた方が良いでしょう。

繰上げ返済できる金額が高額

フラット35の繰上返済できる金額は、民間住宅ローンよりも高く設定されています。民間住宅ローンの場合、インターネットを通じた繰り上げ返済は1円〜、窓口では50万円〜で設定されていることが多いのですが、フラット35の場合はインターネット10万円〜、窓口100万円〜となっています。繰上返済の手数料がかからないメリットもありますが、繰上返済できる金額が高いと気軽に繰上返済することが難しくなってしまいます。

フラット35と民間住宅ローンを比較！どっちがお得？

住宅ローンを検討する場合、「フラット35」「民間住宅ローン」という2つの選択肢で悩むことも多いと思います。どちらがお得なのか、それぞれについて項目ごとに見ていきましょう。

フラット35と民間住宅ローンを比較

各項目ごとに、両者の内容を比較しながら見ていきましょう。

	フラット35	民間住宅ローン
ローン利用の目的	居住用住宅購入・リフォームのみでは使えない	居住用旧宅購入・リフォームのみでの利用もOK
金利・金利のタイプ	借入時〜完済時まで金利固定	変動金利・一定期間固定金利・全期間固定金利がある
借入期間	20・35・50年	1年〜35年
保証人	不要	必要、信用保証会社の保証が必要
対象物件	床面積は一戸建ての場合70平方メートル以上、マンションの場合は30平方メートル以上など対象物件の条件が固定されている。 ローン利用に物件が適合しているかどうかの専門機関による有料（新築の場合2〜３万）検査が必要。	各金融機関の基準による。
事務手数料	主に32,400円など固定の定額制と、借入金額の融資額×2%前後など借入金額をベースとした定率性。商品により異なる。	主に32,400円など固定の定額制と、ネット銀行借入金額の融資額×2%前後の定率性。金融機関により異なる
保証料	不要	都銀の場合は借入金額の2%程度、3,000万円の借入で60万前後の保証料が必要。ネット銀行など一部不要のケースもあり。
団体生命保険	2017年より買取型の場合は原則加入（非加入の選択も可能）	強制加入。費用はローンに組み込まれているため追加費用なし
火災保険	加入必須	原則加入必須
繰上返済・手数料	インターネット10万円〜、窓口100万円〜、手数料なし	インターネット1円〜、窓口50万円〜、手数料無料〜数万円まで

参考：フラット35公式サイト「フラット35」より

※民間住宅ローンは各金融機関住宅ローンに関するサイトより

3,000万円借り入れた場合の諸費用は？

上記よりフラット35、民間住宅ローンそれぞれ3,000万円借り入れた場合の諸費用を比較してみましょう。

諸費用比較※借入金額3,000万円の場合

	フラット35 （みずほ銀行）	民間住宅ローン 都市銀行 （三菱UFJ銀行）	民間住宅ローン ネット銀行 （じぶん銀行）
融資手数料	32,400円	32,400円	648,000円（2.16%）
保証料	0円	300,000円〜600,000円 融資期間に応じて1〜2%	0円
団体信用生命保険	０円（買取型）	０円	0円
諸費用合計	32,400円	332,400円〜632,400円	648,000円

諸費用はフラット35が安いことが分かりますね。

新規借り入れの場合を比較

新規の借入の場合は、ネット銀行の民間住宅ローンがお得なことが多いようです。フラット35の場合、高性能・省エネルギー性の高い住宅などの金利を最大10年間引き下げる「フラット35 S」などもありますが、それでも民間住宅ローンの方が、フラット35よりも支払い総額が安くなるケースが多くあります。

フラット35と民間住宅ローンの新規借入を比較してみましょう。

新規借入の場合の支払い総額の例 ※借入金額3,000万円・返済期間35年・自己資金借入金額300万円の場合（2018年11月現在）

	フラット35 ※スーパーフラット9 （ARUHI）	民間住宅ローン ※住宅ローン・35年固定 （ソニー生命）
金利	0.014%	0.01687%
融資手数料	648,000円 （借入金額の2.16%）	43,200円
保証料	0円	0円
団体信用生命保険	0円	0円
支払総額	約37,930,000円	35,507,347円

参考：ARUHI「ARUHI　スーパーフラット」住宅ローンシミュレーションより
参考：ソニー生命「住宅ローン」住宅ローンシミュレーションより

借り換えの場合を比較

次に借り換えの場合を見てみましょう。下記の表のように民間の変動金利商品に借り換えをすると、支払い総額が減額されるケースが多くなっています。ただし、変動金利の場合は急な金利上昇が生じた際に、月々の負担が大きくなるというリスクがあります。

民間住宅ローンでも、金利を固定にした場合は総支払額が増額してしまいます。金利上昇のリスクを抑えて借り換えを検討するなら、フラット35はお得と言えそうです。

借り換えの場合の支払い総額の例 ※借入金額2,000万円・返済期間20年・20年固定金利・借入時の金利1.4%の場合（2018年11月現在）

	フラット35 （楽天銀行）	民間住宅ローン ※変動金利・住宅ローン（ソニー銀行）	民間住宅ローン ※固定金利・住宅ローン（ソニー銀行）
金利	0.0135%	0.00807%	0.01609%
借り換えによる減額	-109,539円	-195,388円	＋1,551,590円
支払総額	22,832,416円	21,671,492円	23,418,480円

参考：楽天銀行　「住宅ローン」住宅ローンシミュレーションより
参考：ソニー生命「住宅ローン」住宅ローンシミュレーション」より

その前に、いまお考えの注文住宅は本当にあなたの要望を100%満たしてくれますか？
持ち家計画の資料請求なら、住んでいる地域で自分のわがままな夢をかなえてくれるハウスメーカーを検索でき、一括で資料請求まで行うことができます。
一生に一度となる大きな買い物、妥協せずにたくさんの会社を検討するようにしましょう。

比較的審査が通りやすいフラット35

このようにフラット35と民間住宅ローンを比較すると、「民間住宅ローンの方が総合的にお得なのでは？」と感じる人もいるでしょう。実際支払い総額を見ると、民間住宅ローンの方が安く済むケースが多いと言えそうですが、民間住宅ローンはフラット35と比較して「審査が厳しい」という現状があります。

前述した通りフラット35は独立行政法人の主幹となっており、持ち家を促進するために若い世代など多くの人が利用しやすい商品設計になっています。そのため審査基準も契約者の収入や勤続年数・勤務先の安定状況などよりも、「対象物件かどうか」が重視されます。また直接貸し付ける住宅金融支援機構は前述したとおり半官半民であり、財源の一部や穴埋めには国民の税金が使われるため「万が一の貸し倒れ」に、民間金融期間ほどシビアではありません。

一方で民間住宅ローンの審査の場合は住宅ローンの契約がそのまま金融機関の利益・損失となるため、審査は厳しめです。一応は審査をクリアする基準が提示されてはいますが、審査基準を満たしていても審査を通らないケースもあります。そのため民間金融機関では自社の住宅ローン商品の審査が通らなかった人に、フラット35を勧めるというケースも少なくありません。

フラット35と民間住宅ローン、結局どっちがおススメ？

フラット35と民間住宅ローンを比較した場合、商品によって差があるため一概には言えないものの、大筋「ある程度金融的な審査に自信がある人は民間（ネット銀行系）住宅ローンがオススメ」「フラット35は若い世代や勤続年数が浅いなど、審査に不安がある人にオススメ」と言えるでしょう。

人気のフラット35を徹底比較！

数多くあるフラット35。300以上あるフラット35の商品のうち、人気10商品の特徴を見ていきましょう。 ※すべて新規借入・借入金額9割以下の場合（2018年11月現在）。

楽天銀行　フラット35（団信あり）

楽天グループのネット銀行「楽天銀行」のフラット35は、住宅ローン金利・融資手数料がフラット35の最低水準に設定されていることがポイント。

また楽天銀行を返済口座に指定すると融資手数料の優遇があるほか、楽天スーパーポイントの獲得倍率がアップするなど、さまざまな優待があります。店舗を持たないため、抵当権設定登記には楽天銀行が指定する司法書士を利用する必要があります。利用者の評判も高く、楽天ユーザーにはもちろん、そうでない人にも魅力的な商品です。

金融機関名	楽天銀行
金利	0.0145%
融資手数料	融資額×1.404% 最低融資事務手数料：108,000円
ポイント	・金利 ・融資手数料がフラット35の最低基準 ・10,000楽天スーパーポイントなどがもらえるキャンペーンなどを実施のほか、楽天スーパーポイントの獲得倍率アップなどの優遇 ・楽天銀行を返済口座に指定で融資手数料優遇
リンク	公式サイト

住信SBIネット銀行　フラット35

2018年9月に大手の比較サイトで、フラット35の人気No.1にも輝いた住信SBIネット銀行のフラット35。 特徴は住宅ローン金利が業界最低水準を実現していること、またがんや心筋梗塞など8大疾病だけでなく、そのほかの疾病などでも12ヵ月以上働けなくなった場合に「住宅ローンの残高ゼロとなる特約」を借入金額の0.5%でつけられることです。

さらに「自己資金が準備できない」という人でも利用可能な「フラット35　ミスターパッケージ」というプランがあるので、利用には十分な検討が必要ですが、頭金がなくてもマイホーム取得が現実的に可能となります。

金融機関名	住信SBIネット銀行
金利	0.0145%
融資手数料	融資額×2.16％ 最低事務取扱手数料：108,000円
ポイント	・金利 ・融資手数料がフラット35の最低基準 ・全疾病保障特約が0.5%の金利上乗せで利用可能 ・自己資金不足の人でも利用可能な「フラット35　ミスターパッケージ」有り
リンク	公式サイト

ARUHI　フラット35

8年連続フラット35の取り扱い高No.1（2017年調査）で、数多くあるフラット35のうち約2割もの利用者から選ばれているARUHI。ARUHIのフラット35の特徴は、規定中最低水準の金利を実現していること、全国に150店舗以上ある（2018年11月現在）実店舗で、借り入れや借り換えに関する相談ができることです。

さらに自己資金を借入金額の2割以上用意することで、金利が更に優遇される「スーパーフラット」の利用が可能。借り換えのタイミングを教えてくれるレートウォッチャー、借り換えた場合の借り入れシミュレーター機能など、ユニークなサービスも。「安いけどネットだけでの完結は不安」という人にはオススメです。

金融機関名	ARUHI
金利	0.0145%
融資手数料	融資額×2.16％ ※Webからの申し込み及び手続き完結で1.08％ 最低事務取扱手数料：108,000円
ポイント	・フラット35のシェアNo.1 ・金利 ・融資手数料がフラット35の最低基準 ・全国に店舗が150以上あり、直接相談が可能 ・自己資金を20%以上用意することで金利が優遇される「スーパーフラット」がある ・団信に特約のプラスがあり、8疾病保障特約、失業保障特約のほかARUHI住宅ローン専用火災保険の利用も可能
リンク	公式サイト

財形住宅金融　財住金フラット35

唯一の「厚生労働大臣登録の福利厚生会社」である財形住宅金融。同社が提供するフラット35の特徴は、新築だけでなく中古住宅の購入時にも利用しやすい点です。

もともと9,000社以上にわたる企業の福利厚生に関するサービスを提供していた同社は、企業の社内住宅融資制度のアウトソーシング先として各企業と提携。同社の財形住宅融資を利用するとフラット35の融資手数料が10,800円と格安になることもポイントです。勤務先の社内制度や福利厚生を活用して住宅ローンを検討する人にとっては有力な選択肢のひとつとなるでしょう。

金融機関名	財形住宅金融
金利	0.0145%
融資手数料	融資額×1.08％
ポイント	・厚生労働大臣登録の福利厚生会社で、9,000社以上と社内住宅融資制度を提携し、10万人以上が同社の住宅ローンを利用 ・新築だけなく中古物件にも利用しやすい
リンク	公式サイト

日本住宅ローン　MCJフラット35

積水ハウスやセキスイハイム・大和ハウス工業・日立キャピタルが「多くの人にマイホームの夢を提供する」という理念のもと、共同出資によって設立された日本住宅ローンのMCJフラット35。

特徴は住宅メーカー大手が出資していることや、金融機関としての高い信用力を表す「A」という格付けを取得していること。金利タイプは借り入れ時から変化しない標準のタイプと、手数料を先払いすることで金利をおさえる「特約スーパーまいど」の2種類があり、好みによって選べることも利用者にとってはうれしいポイントと言えるでしょう。

金融機関名	日本住宅ローン
金利	0.0145%
融資手数料	融資額×1.5336%
ポイント	・大手住宅メーカーが中心に運営している安心感 ・金融機関としての高い格付け「A」を取得 ・金利タイプは標準タイプのほか、手数料を先払いすることで金利を抑える「特約スーパーまいどがある ・自己資金ゼロでも最大100%借り入れが可能な「MCJフラット35パッケージ」がある
リンク	公式サイト

みずほ銀行　フラット35

メガバンクであるみずほ銀行が提供するフラット35の特徴は、住宅ローンの金利は低く抑えて手数料が高くなる「手数料定率型」と、住宅ローンの金利が高く設定され手数料が安い「手数料定額型」の2種類があり、家計状況に合わせて選びやすいこと。

また「マイレージクラブへの入会」「みずほダイレクトに契約し給与振込講座をみずほ銀行にする」などの一定条件を満たすことで借り入れ金利が優遇されるサービスや、直接相談がしやすいメガバンクならではの実店舗のネットワークは魅力的です。

金融機関名	みずほ銀行
金利	0.0167%
融資手数料	32,400円または融資額×1.836%
ポイント	・金利を抑えて手数料を高く設定する「手数料定率型」と、金利と高く設定し手数料を安く抑える「手数料定額型」がある ・メガバンクならではの実店舗ネットワークで、相談がしやすい ・マイレージクラブ入会など一定条件を満たせば金利が優遇される
リンク	公式サイト

イオン銀行　フラット35

総合スーパーマーケットとして有名なイオンのグループ企業であるイオン銀行。イオンのネームバリューを活かし、スーパーなど商業施設利用者を中心にフラット35を提供しています。

特徴はフラット35の最低基準に設定されている金利と、イオン銀行のフラット35利用者はいつでもイオンでの買い物が5%オフであること。ネットでの手続きは行っていないものの、全国にあるイオンの店舗で、買い物ついでに直接相談ができることもポイントです。

金融機関名	イオン銀行
金利	0.0145%
融資手数料	融資額×1.836%
ポイント	・金利がフラット35の最低基準

・利用者はイオンでの買い物がいつでも5%オフ
・買い物ついでに直接フラット35の相談が可能| |リンク|公式サイト|

ファミリーライフサービス

ハウスメーカー大手である飯田グループホールディングスグループのファミリーライフサービス。

同社のフラット35は飯田グループの物件を検討するときはもちろん、フラット35の最低基準の金利・手数料が設定されていることがポイントです。フラット35の商品は「標準タイプ1」「標準タイプ2」のほか、長期固定のメリットはそのままに、当初10年間は低い金利に抑える「段階金利タイプ」手数料を先払いすることで全期間の金利を抑える「手数料先払タイプ」の4つがあり、全国にある約30店舗でじっくり相談することが可能です。

金融機関名	ファミリーライフサービス
金利	1.45%など
融資手数料	手数料先払タイプ：1.65% 段階金利タイプ：0.87%
ポイント	・金利や手数料など「標準タイプ1」「標準タイプ2」「段階金利タイプ2」「手数料先払いタイプ」などフラット35の種類が豊富 ・フラット35の最低基準の金利 ・手数料
リンク	公式サイト

旭化成ホームズファイナンシャル（旧旭化成モーゲージ）　住宅ローン

旭化成ホームズの住宅を検討している人は是非検討したい住宅ローン。特徴は金融機関の営業担当者が手続きするのではなく、ヘーベルハウスの営業担当者がおこなうこと。住宅取得・フラット35の手続きが一度におこなえ、同じ担当者という安心感や相談がしやすいことがポイントです。後継者の要件に当てはまれば可能な親子リレー返済もあり、二世帯住宅に定評がある旭化成ホームズならではと言えるでしょう。セカンドハウス取得にも利用可能など、他のフラット35と比較しても比較的高い自由度となっています。

金利を高く設定して融資手数料を安く抑える「K1コース」と、金利を安く設定し融資手数料が定率で設定される「K3コース」の2種類があります。ヘーベルハウスを検討している人は要チェックの商品です。

金融機関名	旭化成ホームズファイナンシャル （旧旭化成モーゲージ）
金利	A 1.570% B 1.450%
融資手数料	A 54,000円 B 融資額×0.864％ 最低事務取扱手数料：54,000円
ポイント	・旭化成ホームズの物件を取得する人のためのローン ・へーベルハウスの営業担当者が対応 ・親子リレー返済に対応 ・セカンドハウスなど、フラット35利用の自由度が高め ・金利を高く、融資手数料を安く抑える「K1コース」と、金利を安く、融資手数料を定率で設定する「K3コース」がある
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全宅住宅ローン

全国の不動産会社が加盟している、全国宅地建物取引業界連合会の関連会社である全宅住宅ローン。

不動産会社を通して全宅住宅ローンのフラット35を紹介されることも多いため、利用者も多いローンです。特徴は建物完成後にしか資金を受け取ることができないフラット35の「つなぎ融資」が充実していること。金利がフラット35の最低基準であるほか、数はあまり多くないものの来店不要型のサービスにも対応しています。

金融機関名	全宅住宅ローン
金利	0.0145%
融資手数料	融資額×2.16％
ポイント	・全国宅地建物取引業協会連合会の関連会社が提供する住宅ローン ・金利がフラット35の最低基準 ・つなぎ融資が充実 ・来店不要型のサービスにも対応
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フラット35が向いているのはこんな人

フラット35について、民間住宅ローンとの比較やぞれぞれの商品の特徴について見てきました。各ご家庭の方針やローン契約者の状況によってメリットもデメリットもあることが理解できたと思います。ここフラット35の利用に向いている人をまとめてみましょう。

こんな人はフラット35の検討余地あり

これまでのフラット35の特徴やメリット・デメリットから、次に当てはまる方はフラット35を検討した方が良いと言えるでしょう。

返済期間が長い人・安心して計画的に生活したい人

返済期間が長い人や計画的なマネープランを望む人は、フラット35の利用に向いていると言えるでしょう。返済期間が長期間に渡る場合、変動金利だと金利が大きく上昇するリスクがあります。完済するまで金利が一定だと、マネープランも立てやすくなりますね。

所得があまり高く無い人

所得があまり高く無い人にフラット35は向いていると言えるでしょう。無理をして住宅ローンを組むことはオススメできませんが、所得があまり高く無い場合でも、物件審査に重きを置いているフラット35の審査であれば所定の収入・支払い要件さえクリアできれば通ります。また所得があまり高く無い場合でも、上昇した金利によって毎月の返済額の負担が増えることがないので安心です。

金融会社からフラット35をすすめられた人

金融会社からフラット35を勧められた場合、かなりの高確率でフラット35が住宅ローンを契約できる最後の砦かもしれません。

どの金融会社もフラット35より自社商品の方が利幅が大きくなっているため、まずは自社の住宅ローンを勧めるはずです。それでもフラット35を勧めてくるということは、相談者が金融会社の審査に通過しない可能性が高いことを示しています。

利用者がフラット35を選んだ理由

最後に、実際に利用者がフラット35を選んだ理由を見て見ましょう。

20代 会社員 男性 最初は変動金利を中心に検討していましたが、購入する物件が【フラット３５】Ｓの対象と知って、方向転換しました。

「フラット35を利用した本当の理由」より

30代 会社員 男性 提携先は公的機関の住宅金融支援機構だから安心です

「フラット35を利用した本当の理由」より

30代 自営業 女性 とにかく繰上返済をして、早く返したいと思っていたので、繰上返済手数料が0円であることは大きな魅力でした。 また、自営業でも申込みできる点はありがたかったです。

「フラット35を利用した本当の理由」より

30代 公務員 女性 全体の諸経費を含めて計算しましたが、保証料が0円なのはよかったです。

「フラット35を利用した本当の理由」より

利用者がフラット35を利用した理由

住宅金融支援機構「2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）より（第2回）

まとめ

数多くある住宅ローンの中でもフラット35を検討する人は多いと思いますが、全ての人にフラット35が最適な住宅ローンと言うわけではありません。

まずはフラット35と民間住宅ローンをしっかり比較し、その上でフラット35を選ぶのであれば、数多くの商品の中から「家庭や自分の状況に合ったフラット35」をしっかり選ぶようにしましょう。マイホームは大きな買い物、住宅ローンも後悔しないようにじっくり比較検討してみてくださいね。
以上、「【2019】人気のフラット35ベスト10！金利・審査まで徹底比較」でした。

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