住宅ローンはどの金融機関で借りるべきなのでしょうか。都市銀行か地方銀行か、はたまたインターネット銀行か？

ARUHI（アルヒ）のように、住宅ローン専門の金融機関で借りるという手もありますし、選択肢があまりにも多すぎて、大半の方は迷われることでしょう。

実際 「自分で決めるのが面倒なので、住宅会社が紹介してくれた、提携ローンを契約した」 という方も少なくありません。

しかし、住宅会社が進めるがままに（他社ローンを比較せず）契約を決めてしまうのは、もったいないことです。

なぜなら、住宅会社は各社毎に金利の幅が大きく、低金利ローンを利用すれば「数百万」単位で、返済する金額が変わってくるからです。実際に高金利ローンから、低金利ローンに借り換えて「200万円も節約」した人もいる程です。

そこで本記事ではこれからマイホームを購入される方に向けて 【2019年版】今すぐ申し込みたい住宅ローンを5社 紹介したいと思います。

なお、以下の記事では「フラット35」について紹介しているので、低金利ローンをお探しの方は、ぜひ参考にしてみてください。

【2019年最新】フラット35の金利推移＆今後の金利動向を徹底調査！

住宅ローン金利は、カードローンよりも低金利でお得！

住宅ローンの金利は下降傾向にあり、現在（2019年）は「過去最低のレベル」にあるといえるでしょう。これから住宅ローンを組む人にとっては、この低金利を生かさない手はありません。

中でもオススメなのが、将来金利が上がったときでも安心な 「長期固定金利ローン」 です。

例えば、長期固定金利住宅ローンの代表格でもある、35年固定金利の「フラット35」は、金利は約1.250%で借入できます（※ 同じフラット35でも、金利は金融機関によって異なります）。

長期固定金利住宅ローンのメリット

長期固定金利住宅ローンは返済期間中、金利がずっと変わらないので、ライフプランが立てやすいというメリットもあります。実際、長期固定金利住宅ローンであれば、日々「金利の上がり下がり」に一喜一憂する必要がありません。

このため住宅ローンの金利は、情勢で変動する変動金利型型よりも、将来的にずっと金利が）変わらない固定金利タイプが安心です。

なお、長期固定金利住宅ローンの借入・返済シミュレーションは、「フラット35」のサイトで体験できます（無料）。

「フラット35」のサイト

住宅ローン金利は、ほかの各種ローンに比べて格段に低金利です。例えば、カードローンキャッシングの金利は15％〜18％と、高金利のものが多いのですが、住宅ローンについては年利1％以下のローンも多く、返済負担は少なく、憧れのマイホームが手に入ります。

なお、住宅をキャッシュ（＝現金）で買うという強者もいますが、実際は手元に現金をとっておいて住宅購入にローンを使ったほうが得です。

なぜなら、住宅ローン「過去に例の無い低金利」で融資が受けられ、また税控除の制度や補助金・助成金などの制度もあるため、ローンを利用した方がかえって「資金を蓄えるのに役立つ」からです。

住宅ローンは、一般のローン（キャッシング、マイカーローン等）とは、全く異なる性質のモノだと覚えておいてください。

住宅ローンの種類

住宅ローンには、公的ローンと民間ローンがあります。公的ローンは、自治体などが行う融資で、民間ローンは既に説明をした、金融機関（銀行、住宅ローン専門の業者など）が融資を行うローンです。

公的ローン

公的ローンも、財形住宅融資と自治体融資があります。財形住宅融資は、財形貯蓄を行う企業が融資を行う住宅ローンです。また自治体融資は、地方自治体が実施をする融資です。

近年は民間ローン（＝金融機関のローン）に魅力的な商品が出そろっているため、公的ローンを利用する人は減少傾向にあります。

【財形住宅融資】

財形貯蓄を1年以上継続していて、貯蓄残高が50万円以上あると、それに加えて一定の条件を満たした人が利用できる住宅ローンです。比較的金利が低いのが魅力ですが、金利は5年ごとに変わるので、将来的な資金計画が立てにくいというデメリットもあります。

【自治体融資】

地方自治体が行っている融資ですが、最近は利用できる自治体がなくなってきました。一部の自治体では、利子補給制度を実施しているところもあります。これは、所定の金融機関でローンを組んだ場合に、その金利の一部を一定期間補助するというものです。

民間ローン

民間の金融機関では、住宅ローンを取り扱っているところが多く、その商品も多種多様です。基本的に民間ローンは、ローンを借りる「人」に対しての融資になるので、申し込みの際には一定の審査があります。

【銀行のローン】

都市銀行や地方銀行などがそれぞれに行っているローンです。住宅ローンを利用する銀行で「給与振込口座」を設定している場合には、優遇金利が適用されるなどユニークなサービスが提供されています。

【信用金庫·信用組合のローン】

信用金庫や信用組合が行っているローンで、低金利の商品もあります。ただし、利用できる地域や職業が限定されていることがほとんどです。

【JAのローン】

JAの組合員向けのローンです。組合費を納めて准組合員になれば、農家以外の人でも利用できる場合があります。

【住宅ローン会社のローン】

住宅ローンを専門に扱っている会社が取り扱っているローンです（例：ARUHIなど）

住宅ローン専門業者の中には、実店舗がなく、インターネット上だけで営業している会社もあり、店舗の維持費や人件費などコストカットにより「低金利で提供できる」ローン会社もあります。

住宅ローンの返済方法

住宅ローンは通常、毎月契約時に決めた日に合わせ、（ローン申込者名義の）指定口座から引き落としを行うことで「返済」手続きを行います。

またボーナス時の返済、繰り上げ返済、一括返済などの方法があり、繰り上げ返済については別途「繰り上げ返済手数料」が掛かる場合もあります。

返済方法の種類

住宅ローンの返済方法は、「元利均等返済」または「元金均等返済」の方法が取られます。ローン契約時に、どちらの返済方法が使われるのか確認しておきましょう。

【元利均等返済】

毎回の返済額を一定にする返済方法です。返済当初は返済額のうち「利息の占める割合」が大きくなりますが、返済が進むにつれて元金の部分が多くなります。

元利均等返済では、月々の返済額が決まっている（＝月々の返済額が一定）ため、返済計画や管理をしやすいのが特徴です。

【元金均等返済】

毎回の返済額の元金にあたる部分を一定にする返済方法です。返済当初は返済額が高くなりますが、元金を返していく方法なので、回を重ねるたびに利息が早く減り、総返済額が少なくできます。

ローンの返済系計画を立てる際には、いくら借りられるのかではなく「月々いくら返せるのか」が最も重要になります。

またローンの返済シミュレーションで「ボーナス時の返済」を選択される方は多いのですが、ボーナス返済を当てにしてしまうと、何かお金のピンチに陥ったとき、貯蓄以外の「余裕金が無くなってしまう」のであまりおすすめはできません。

ボーナス時の返済は当てにせず、最初から余裕のある借入＆返済プランを立てておくと、何か問題が起きた時でも「資金ショート」が起こる可能性は低くなります。

基本は①頭金を多く貯めておく、そして②借入し過ぎないこと。また③ボーナス時の返済を当てにしない。 この3点を抑えておけば、住宅ローンの借入や返済で失敗しません。

2019年人気の住宅ローン！共通する特徴とは？

冒頭でも述べましたが、住宅ローン金利は「歴史的低水準」となっており、金利の優遇幅も含めると、この10年間で「実質1％」ほど低くなっています。

このため、長期固定金利住宅ローンで住宅ローンを組む人も増えており、また過去に変動金利で借りた人が、現在の優遇幅拡大による低金利のメリットを享受しようと「ローン借換え」を次々と行っています。

例えば、2000年頃〜2009年頃までにローン契約（変動金利）を結んでいた人であれば、借り換えにより「100万円以上」返済総額を減らせる可能性があります。

【借り換えのメリットが享受できる人】

• 返済期間が10年以上残っている　
• 住宅ローンが1000万円以上残っている　
• 借り換え後の金利が0.5%以上下がる

上の条件のいずれかに当てはまる人は、住宅ローンの借り換えを検討しましょう。

借り換えには一部、手数料も掛かりますが、少しの手間で100万円単位のコストがカットできるのであれば、多少時間を使っても手続すべきでしょう。

また今後、いつ金利が上がるか分かりません。このため、金利が低いうちに「長期固定金利住宅ローン」で、将来にわたって「安定した状況」をキープしましょう。

ローンの種類をチェック

住宅ローンの種類は、①　全期間固定金利型、②　変動金利型、③　固定金利期間選択型の三種に分類できます。

①　全期間固定金利型

ローン返済の当初から、完済まで金利が一定な金利のタイプ。

②　変動金利型

景気によって金利が上下する金利のタイプ。

③　固定金利期間選択型

一定期間金利が固定されるが、一定期間経過後に変動または固定の見直しができる金利のタイプ。

2019年の時点で最もおすすめなのは、①の全期間固定金利です。②の変動金利も低金利で一見お得に見えますが、いつ金利が上がるかは分かりません。

また③の固定金利期間選択型は、一定期間経過後に再び金利を選択しますが、その際「金利が上昇」していれば損をしてしまい、再び固定にしても変動を選んでも「全期間固定金利」よりも得られるメリットは少ないです。

2019年3月の最新金利と金利の動向

2019年3月の最新金利と「金利の動向」を5つのローンを例に見ていくことにしましょう。

まず、フラット35で人気のARUHI（アルヒ）は、団信未加入の場合、0.80％（年利）で融資が受けられ、団体信用生命保険へ加入した場合には1.00％（年利）の金利が適用されます。

フラット35は全期間固定金利なので、今「金利0.80％」で契約をすれば、完済まで同じ金利が適用されます。

以下「ARUHI・アルヒのフラット35」について貸し付け条件をまとめてみました。

ARUHI・アルヒのフラット35

ARUHI（アルヒ）の「フラット35ローン」

金利	団体信用生命保険加入の場合：1.00％〜　 団信未加入の場合：0.80％〜
金利タイプ	全期間固定
借入金額	100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
対応地域	全国
来店	不要
団体信用生命保険料	別途必要
保証料	不要
保証会社手数料	0円
事務手数料	【スタンダードタイプ】融資金額の2.0％（消費税別）

ARUHI（アルヒ）のフラット35の詳細は、以下のページを参照してください。

関連サイト：ARUHI（アルヒ）のフラット35

住信SBIネット銀行　フラット35

こちらも同じく長期固定金利住宅ローン「フラット35」ですが、住信SBI銀行においても全期間固定の場合は「0.810%」とARUHI（アルヒ）に近い金利で融資を行っています。

住信SBIネット銀行　フラット35S

金利	固定：0.810%～（全期間固定15年～20年の場合）
金利タイプ	全期間固定
借入金額	100万円～8,000万円
対応地域	全国
来店	不要
団体信用生命保険料	不要
保証料	不要
保証会社手数料	0円
事務手数料	元金×2.16％

住信SBIネット銀行で申し込める、全ての「住宅ローン」は、以下公式サイトを確認してください。

参考リンク：住信SBIネット銀行（公式サイト）

イオン銀行住宅ローン

イオン銀行住宅ローンは、変動・固定ともに業界トップクラスの低金利（変動0.520％、3年固定0.430％、5年固定0.550％、10年固定0.74％）で融資を実施しています。

借入金額も200万円から最高1億円と、マイホームの規模やリフォームなどの目的に合わせてローンが活用できます。

イオン銀行住宅ローン

金利	変動0.520％、3年固定0.430％、5年固定0.550％、10年固定0.74％
金利タイプ	変動または固定
借入金額	200万円～1億円
対応地域	全国
来店	必要
団体信用生命保険料	不要
保証料	不要
保証会社手数料	0円
事務手数料	元金×2.16％

イオン銀行の詳細は、以下公式サイトを確認しましょう。

参考リンク：イオン銀行住宅ローン（公式サイト）

ソニー銀行住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンは、ネット銀行の特色を活かした、申し込みのしやすさ（パソコン／スマホからいつでも申し込み可）と超低金利（変動動：0.757%〜、固定：0.687%～）が魅力です。

ソニー銀行住宅ローン

金利	変動：0.757% 固定：0.687%～（固定2年の場合）
金利タイプ	変動、固定、全期間固定
借入金額	500万円～1億円
対応地域	全国
来店	不要
団体信用生命保険料	不要
保証料	不要
保証会社手数料	0円
事務手数料	元金×2.16％

ソニー銀行住宅ローンの詳細は、以下公式サイトを確認してください

参考リンク：ソニー銀行住宅ローン（公式サイト）

楽天銀行住宅ローン

楽天銀行　パワースマート住宅ローン（金利選択型）

金利	変動：0.527％〜、固定：0.843％～（固定2年の場合）
金利タイプ	変動、固定
借入金額	500万円～1億円
対応地域	全国
来店	必要
団体信用生命保険料	不要
保証料	不要
保証会社手数料	不要
事務手数料	324,000円

楽天銀行の詳細は、以下公式サイトを確認しましょう。

参考リンク：楽天銀行住宅ローン（公式サイト）

住宅ローンは「ネット銀行」がおすすめ！

実店舗のないネット銀行については、人件費や店舗の出店料などのコストが削減できます。このため、住宅ローンを組むときの手数料や金利が低くなっており、他行に比べて20万円ほど手数料が抑えられるケースもあります。

特にうれしいのは、一括返済や一部繰上返済の手数料を「無料」とするネット銀行です。このほかにも、保証料や団体信用生命保険料が無料のローンもあり、都市銀行や地方銀行よりも「お得に借入できる」とあって評価が高いです。

ただし、自営業の方やフリーランスの方に対しては審査が厳しく、一般にお勤めの方に比べて審査に日数が掛かる可能性が高いです。

このため、自営業の方やフリーランスの方については、ネット銀行の 「フラット35」の利用がオススメ です。

同じネット銀行の融資であっても、フラット35については借りる人（＝申込者の属性）よりも「物件の性能」が重視されるため、審査の結果は違ったものとなります。

もちろん都市銀行、地方銀行においても同じです、通常の住宅ローンとフラット35では「審査で重視するポイント」が異なります。このため「住宅ローン審査が厳しいな…」という時には、フラット35の利用を検討してみてください。

【2019年最新】フラット35の金利推移＆今後の金利動向を徹底調査！

住宅ローンの金利タイプはどれがおすすめ？

冒頭でも説明をしたとおり、低金利の今は「長期固定金利住宅ローン」の利用がおすすめです。変動金利型は、適用金利が半年ごとに見直されます。このため適用金利が上がると、返済額も自動的に上がってしまいます。

もちろん金利見直しの際、金利が下がっていれば支払う金額が少なくなるので「得」といえますが、今後も低金利が続くとは100％保証できません。

このため、低金利の今から「10年後、20年後」の将来を見据えて、長期固定金利を選択するのが賢い（＝最もリスクが少ない）方法と言えるでしょう。

ただし年収の負担率が少なく、資金に余裕のある方であれば、変動金利で借入をしても構いません。資金に余裕があれば、少々金利が上がっても上手に運用ができるでしょう。

一方、年収の負担率が高い人に「変動金利」はオススメできません。例えば、年収負担率が25％を超える場合、数パーセントの金利上昇だけでも返済が厳しくなり、最悪の場合返済が滞ってしまう恐れがあります。

• 資金に余裕のある人　⇒　変動金利でも可
• 資金に余裕が無い人　⇒　長期固定金利

不動産会社の提携するローンを利用する方も多いのですが「変動か固定か」という選択は、今後の資金繰りに関わる重要なことです。

このため、担当者のオススメをそのまま鵜呑みにするのではなく、自分にとって無理のない返済プランや、金利タイプを選択してください。

住宅ローン金利の優遇

金融機関によっては契約内容によって、提示している住宅ローン金利よりもさらに低い「特別優遇金利」が適用されます。

例えば、某ネット銀行では「給与振込口座があれば金利を優遇する」としており、通常よりも低い金利で住宅ローンが借入できます。

このほか、信用金庫や信用組合の場合、一定の条件（勤務先、加盟する団体などの条件）をクリアすれば手数料や金利を優遇してもらえる場合があります。

なお、ローン契約時に加入する団体信用生命保険料は金利に含まれることがあります。このほか、ローン保証料や手数料が借り入れ額などで決まります。ローンを契約する前に、貸し付け条件や申し込み条件を（銀行／金融機関に）確認しましょう。

またご自身でも住宅ローンの借入から完済まで、手数料や返済総額はいくらになるのか計算してみてください。

メモ｜団体信用生命保険(団信)に加入するメリット

住宅ローンを組んで家を購入する場合には、団体信用生命保険に加入する方がほとんどです。団体信用生命保険は、ローン契約者が死亡や高度障害になった場合、ローン残債が保険で全額返済されるため、万が一の場合に備えて「加入」しておくのが賢い方法です。

総返済額を減らすなら期間短縮タイプがオススメ

繰り上げ返済とは、通常決まった返済よりも、早いサイクルで追加返済をすることです。

繰り上げ返済には「期間短縮タイプ」と「返済額軽減タイプ」の2種類があります。

• 期間短縮タイプ・・・完済時期を早め、支払う利息を抑えるタイプの返済方法
• 返済額軽減タイプ・・・返済期間を変えずに毎月の返済額を減額するタイプの返済方法

返済額軽減タイプは、月々の返済額は少なくなるものの、返済回数は変わりません。これに対し、期間短縮タイプは完済までの期間が短くなるので、結果「返済総額」も少なくなります。

お得に（＝資金的にも無駄なく）住宅ローンを利用するのであれば、総返済額を減らすことができる期間短縮タイプを選択しましょう。

住宅ローンの見直しをして総返済額を減額する

住宅ローンの見直しをして、返済総額を減額する方法があります。最もよく知られている借り換え、繰り上げ返済のほか、「条件変更」という方法があります。

本項ではそれぞれの違いについて、説明しましょう。

借り換え

借り換えとは新たな金融機関で、条件が良い（例：低金利、手数料が安いなど）新しいローンを組む方法のこと。借り換えをするには、今よりも条件の合うローンを調ベ、ローン審査契約するため手間とコストがかかるが、条件次第では総返済額を減らすことができます。

繰り上げ返済

月々の決まった返済とは別に、先々返済する元金の一部を前倒しして返済することを繰り上げ返済という。支払うはずだった利息が「支払い不要」になるので、返済期間が短縮され、結果総返済額が減額するというメリットがあります。

なお、繰り上げ返済は、元金の一部を前倒しで返済するため「元金の一部」も前倒しして返済できます。このため、本来ならば借入元本に対して支払うはずだった利息も支払い不要になります。

条件変更

現在利用しているローンの借入内容を変更することを「条件変更」と言います。例えば、他社への借り換えを検討しつつ、借りている金融機関に「金利引下げなど」の変更を交渉する場合を条件変更と言います。

また返済が厳しい場合に、返済方法を交渉することも「条件変更」に含まれます。

住宅ローン返済は無理しすぎてもダメ

住宅ローンは「できる限り頭金を多くため、貯蓄でカバーすべき」と考える人がいます。しかし、貯蓄を100％住宅資金に全額回してしまうと、その後の生活資金に困ってしまう場合もあり注意が必要です。

たとえば、お子さんがいらっしゃる方であれば、家を買ったあとに教育費が必要になるのを忘れてはいけません。出費が増えるタイミングも計算しなければ、資金計画が成り立たなくなります。

住宅会社の宣伝や広告も影響しているのですが、「家賃よりも安くマイホームが手に入る」というのは間違いです。

税金や手数料、土地代などを含めず（業者は）計算している可能性は高く、ローンの返済額のことだけを考えシミュレーションをするのは大変危険です。

マイホームは、住み続ける限り税金がかかる

マイホーム購入時点でも税金がかかるのですが、購入後にも「固定資産税」などの税金が発生します。

毎年1月1日の時点で不動産（土地／建物）といった固定資産を有する人に対して固定資産税がかかり、税額は国が定めた「固定資産評価基準」によって決定されます。

また不動産の評価額は3年ごとに見直されるため、一定の税額ではありません。例えば、自宅周辺の地価が上がった場合、固定資産税も上がるので支払う税金も多くなります。

固定資産税は、お住まいの市町村より「支払い用紙」が送られてくるので「年4回」に分けて支払います。

住宅ローンや税金の返済が遅れそうな時には

住宅ローンや税金の支払いが厳しい場合、返済が遅れる前に借入先の金融機関や市区町村の窓口（＝税金）に相談しましょう。

相談もなしに支払いを延滞しては、督促などによって最悪の場合、資産の差し押さえなども実行されます。

しかし税金については、支払い時期を変更してもらったり（＝延滞金は掛かる）支払いの方法を変えてもらうなどして、トラブルは回避できます。

また金融機関との交渉については「条件変更」をお願いするなどし、支払いについて改善方法を探りましょう。

本人に返す意志があり、延滞の前に支払いの相談をすれば、最悪の事態は回避できるので「支払いが厳しいな」と感じたら一日も早く、該当する窓口や担当者に相談をしましょう。

住宅ローンで活用したい各種控除

住宅ローンの支払いが厳しくなる前に、控除や補助金・助成金などを活用し、支払いを楽にしましょう。住宅ローンで活用したい「住宅借入金等特別控除」について、紹介します。

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除は、通称「住宅ローン控除」と呼ばれています。控除の対象になれば、所得税より一定の控除が受けられるため、結果「住まいの取得によって、税の負担が軽減される」仕組みです。

金融機関の住宅ローン、フラット35などのローンは、すべて「住宅借入金等特別控除」の対象となります。

住宅ローン控除で戻る税額ですが、一般的な住宅1年の最大控除額は40万円で、認定長期優良住宅認定低炭素住宅の場合（1年の）最大控除額は50万円になります。

またローンの年末残高が4,000万円以上の場合、その年の最大控除額40万円となり、残高4,000万円未満には「残高の1%」が最大控除額となります。

なお住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

【住宅ローン控除の条件】

• 合計所得金額3,000万円以下、年収から各種控除を引いた後の額が3,000万円以下であること。
• 住宅ローンを10年以上借りること（※ バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制の場合は5年以上）
• 新築、購入で取得する物件の床面積は50㎡以上でること（※ その他、増改築場合は50㎡以上）
• 住宅ローンの借り主が自分で住むこと（自分以外の家族が住む物件は適用外）
• 中古住宅の場合は、耐震性能を有していること。木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内
• 鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内
• リフォームの場合、増改築費用が100万円以上であること

詳しい控除の条件については、以下「国税庁」のホームページが参考になります。

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）国税庁

住宅ローンやマイホーム購入の相談窓口

以下、住宅ローンやマイホーム購入の際、契約や支払い、施工に関する「すまいの相談」に応じてくれる窓口をまとめてみました。

【住宅に関するさまざまな相談】

公益財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センター｜住まいるダイヤル

【不動産取引に関するさまざまな相談】

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

一般社団法人不動産流通経営協会

全日本不動産協会

一般社団法人全国住宅産業協会

公益財団法人不動産流通推進センター

【住宅建築全般】

一般社団法人日本建築学会　住まいネット相談

【その他｜フラット35や資金計画などについて】

独立行政法人住宅金融支援機構

【不動産広告の表示内容等に対する相談について】

不動産公正取引協議会連合会

【税金に関する相談】

国税庁/税についての相談窓口公的機関を利用しよう!

まとめ｜住宅ローンは各社の金利、貸し付け条件を良く比較すること！

住宅ローンは各社の金利・貸し付け条件を良く比較した上で申し込みましょう。また申し込んだ後も、変動金利の場合はこまめに借り換えや返済条件の見直しを行う必要があります。

そして長期固定金利住宅ローンについても、繰り上げ返済や一括返済で返済期間を短くしたり、補助金・助成金、住宅ローン控除などで「支払いの負担」を減らすことで、よりお得にマイホームが購入できます。

返済シミュレーションを行い、無駄なく「最もお得な方法で」ローンを活用してくださいね。