住宅を購入する場合、ほとんどの人が住宅ローンを組むことになるでしょう。その際に避けて通れないのが、団信（団体信用保険）の検討です。

金融機関から言われるままに契約する、というケースも少なくありませんが、中・長期的に支払いの発生するものですから、基本的な知識は押さえておきたいところ。

そこでこのページでは、住宅ローンにおける団信（団体信用保険）の基本知識を解説してみたいと思います。

まず知っておきたい団信のキホン

はじめに、団信とはどういう保険なのか、ということについて説明します。

その仕組み

団信の大きな仕組みは、普通の保険と変わりません。加入者からお金を集め、万が一のことがあった際に所定の金額を給付する、というものです。

住宅ローンに加入すると、少なくとも10年以上、長いと35年もの期間、継続的に支払いをしていくことなります。

この間、債務者にもしものことがあると、債務者の家族に重い負担がのし掛かります。家族に辛い思いをさせるのは、債務者にとって非常に辛いことでしょうし、お金を貸している金融機関にとっても、支払いが滞るのは喜ばしいことではありません。

これを解決するために、保険加入者がお金を出し合って、万が一の時にはそのお金を返済に充てようというのが、団信の大まかな趣旨です。

ざっくりまとめると、返済分に保険金を上乗せすることで、お金を借りている人が死亡したり、働けないくらいの重い障害を負ってしまった場合に、その後の負担を無くせる制度、ということになります。

種類

一口に団信といっても、それを用意している組織体によっていくつかの種類があります。

以下、主な団信の種類とその概要です。

機構団信

機構団信は、住宅金融支援機構という独立行政法人が提供している団体信用保険です。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、民間金融機関と組んで、フラット35という住宅ローンを提供しています。

機構団信は、このフラット35の加入者に対して用意されている、任意加入の生命保険。保障範囲は、満80歳の誕生月の末日までとされています。

保証協会団信

保証協会団信は、全国信用保証協会連合という一般社団法人が用意している保険。正しくは、信用保証協会団体信用生命保険といいます。

前述の機構団信と同じく、加入は任意。加入対象者は、満20歳以上、満60歳未満の個人事業主、中小企業です。

被保険者が個人の場合は、満70歳になった日の、弁済責任期間の末日に脱退。法人の場合は、連帯保証人が代表権を失ったか、連帯保証人でなくなったタイミングで保障が終了します。

ろうきん団信

ろうきん団信は、中央労働金庫が用意している団信です。正確には、中央労働金庫団体信用保険といいます。

主体が銀行だけあって、中央労働金庫で住宅ローンを組む人が対象となっています。また、前述の2つの団信と違い、ろうきん団信は強制加入となっています。

ちなみに加入できる年齢は、満18歳以上、満66歳未満。脱退のタイミングは、最終返済時の年齢が満76歳の誕生日の前日までです。

一般金融機関の団信

文字通り、一般の銀行が住宅ローン加入者のために用意している団体信用保険です。原則、住宅ローンを組む際にセットで加入することになっていますが、中には任意というところもあります。

保障内容については、同じ金融機関でも複数のプランが用意されていたりするため、慎重に吟味して、自身の望む保障が最小限の負担で得られるものを選ぶと良いでしょう。

保障の範囲

団信の保障範囲は、プランによって様々です。

ただ大きく分けると、死亡・高度障害保障、三大疾病保障、七大疾病保障、といった3パターンがあると言えるでしょう。

普通の生命保険と同じですね。

死亡・高度障害保障は、文字通り債務者が死亡したり、重い障害を負ってしまった場合に適用される保険です。

三大疾病保障は、死亡・高度障害に加え、がん、心筋梗塞、脳卒中の三大疾病によって返済が困難になってしまった場合に適用されます。

七大疾病保障は、これにさらに糖尿病、肝疾患、高血圧疾患、腎疾患が加わります。

プランによっては、対象となる疾病がさらに多いものも存在します。生活習慣や遺伝的なリスク等も踏まえて、自身のケースにあった団信を選ぶことが大切と言えます。

保険料について

団体信用保険の保険料の具体的な金額は、プランによって様々です。ただ保険料率は一定で、残債に掛かるため、負債額が減れば減るほど団信の保険料負担は小さくなっていくこととなります。

生命保険の場合、年齢によって保険料率が変わるのが一般的です。健康リスクが低い（つまり若い）ほど低く、年を重ねるほど高くなっていきます。

その点を考えれば、保険料率が常に一定というのは、団信ならではの大きな特徴と言えるでしょう。実際、団信への加入をきっかけに、それまで加入していた保険を見直して解約するというケースも少なくありません。

保険の受取人について

生命保険の場合、万が一の際に保険金を受け取るのは、加入者が指定した人物です。しかし団信の場合は事情が異なります。

そもそも住宅ローンの支払いに関する保険ですから、保険金を受け取るのは債務者、つまりお金を貸している金融機関です。これによって住宅ローンが完済され、債務者またはその家族は、返済の負担から解放される、というわけです。

加入時に気をつけたいこと

団信は魅力的な生命保険ですが、もちろん万能ではありません。

団信に加入するから、と闇雲に今入っている保険を解約してしまうと、後悔してしまう可能性も考えられます。

例えば、怪我や保障対象外の疾病で長期間働けなくなってしまった場合、団信だけではどうにもなりません。もしそうしたリスクをカバーしたい場合は、別の保険にも加入しておく必要があります。

団信は、住宅ローンが支払えなくなった時の備えとなる保険ですが、その保障範囲には限りがある、ということをぜひ念頭に置いておくと良いでしょう。

団信に加入するための条件

生命保険と同じように、団信の加入にも条件があります。

簡単に言えば、金融機関に、「この人には中長期的な返済を行うだけの支払い能力がある」ということを認めてもらわなければなりません。

支払い能力の判断基準は金融機関によりけりですが、概ね以下のような項目をチェックされます。

健康状態

健康状態に不安がある、ということは、働けなくなるリスクがあるということです。従って、団信加入時には、自身が健康であることを金融機関に示す必要があります。

検討する団信にもよりますが、健康不安が大きいと、最悪の場合団信に加入できないばかりでなく、住宅ローンを組めない可能性も。

医療保険に比べれば審査はやさしいですが、健康が団信加入へのハードルになる、ということは知っておくと良いでしょう。

障害の有無

例えば視力・聴力・手足などに、労働に支障が出てしまう障害があると、団信の審査に通りづらいとされています。

団信の適用条件の1つに、高度障害を負った場合、というのがありますが、もともと障害を持っていると、健常者よりも高度障害を負うリスクが高いと判断されてしまうわけです。

もちろん、障害がある人のことを考えた団信も用意されていますが、普通の団信の審査は厳しくなってしまいます。

加入できない場合の対策

ほとんどの場合、団信に加入できないと、住宅ローンまで組めなくなってしまいます。

そういった場合にまず検討したいのが、持病を持った人向けの、比較的加入条件のゆるいワイド団信です。

ワイド団信を検討する

ワイド団信とは、健康上の不安があって一般の団信に加入できない人のための団信です。加入条件が拡大されていることから、ワイド団信と呼ばれています。

金融機関によっては用意されていないこともありますが、多くの場合、一般団信と併せてラインナップしていることが多いです。

公式ページに、過去にその金融機関のワイド団信で引き受けた疾病などがまとめられていることもありますので、もし持病がある方は、そちらをチェックしてみると良いでしょう。

配偶者名義でローンを検討する

もし夫婦共働きということであれば、配偶者名義で住宅ローンを組むという手もあります。

もちろん配偶者が長期的に住宅ローンの返済を行える社会的信用を持っている、ということが前提ですが、その条件をクリアしているなら、十分に検討の価値がある選択肢と言えるでしょう。

保証人を立てる

どうしても団信に入れない場合は、保証人を立てるという手段も残されています。団信では保障できない住宅ローンの支払いを、第三者に保証してもらうわけです。

もちろん、万が一の時は保証人に大きな負担が掛かってしまうため、当人同士で慎重に話し合っておく必要があります。

番外・告知義務違反は絶対にNG

団信に加入したいあまり、審査で嘘をついてしまうケースが稀に見られます。

しかしこの場合、万が一のことがあっても保険金が支払われない可能性が高いです。

団信の加入者には、加入前に自身の健康状態を告知する義務があります。この義務に違反した加入者は、金融機関の側から契約を打ち切ることが可能。

また、万が一の事態があっても、保険金支払い時に不審な点が見つかれば、細部まで入念な調査が行われます。

住宅ローンの担当者の中には、健康状態の告知書について無責任な助言をする人もいますが、最終的に損をするのは加入者とその家族です。

もしもの時に後悔しないよう、重々気をつけておきたいところです。

団信に加入しなくてもいいケース

民間の金融機関で住宅ローンを組む場合、団信の加入は必須です。

しかし住宅金融支援機構（国が主体となる独立行政法人）が民間の金融機関と提携して提供しているフラット35を活用すれば、団信に加入しなくとも住宅ローンを組むことができます。

ただしその場合、債務者本人に万が一のことがあって返済できなくなった場合の保証ができません。

そのため、団信の代わりとなる生命保険に別途加入するのが一般的です。

先述のワイド団信や、告知不要なタイプの保険など、健康リスクがあっても万が一に備えて加入できる保険は無数にあります。

もちろん、一般の保険よりも保険料が高くなるというデメリットがありますので、慎重に検討しなければなりませんが、定期的に見直していけば保険の負担は小さくできるでしょう。

自身が備えたいリスクや、返済の負担等を照らし合わせて、無理のない範囲で保障を考えましょう。

場合によっては生命保険の方が得をする

団信は、残債に保険料率が掛けられます。保険料率は一定ですから、返済すればするほど保険の負担は減っていくことになります。

一方、一般の定期保険の場合、保険金は常に一定です。負担で言えば、明らかに団信の方が小さいと言えるでしょう。

しかし団信は、住宅ローンの残債にしか適用されません。完済まであとわずかというところで加入者に万が一のことが起こったとしても、得られるメリットは小さいと言えます。

その点、生命保険であれば、まとまった保険金が指定した受取人に支払われます。負担は大きくなりますが、もしもの備えとしては、一般の生命保険の方が手厚い、とも言えるわけです。

フラット35のように、団信に任意加入の住宅ローンを組む場合、あえて団信に入らず、一般の保険で保障をする、という選択肢も、検討の価値はあると言えるでしょう。

チェックしておきたいおすすめ団信7選

金融機関ごとに無数の団信があり、どれを選べばいいのか迷ってしまうこともあると思います。

保険については、個人の状況によって最適な商品が変わってきますから、一概に何がおすすめ、と断言はできません。

ここでは、参考情報として、人気の高い7つの団信を紹介してみたいと思います。

がん50%保障団信

じぶん銀行やソニー銀行が提供している団信です。

一般の団信は、加入者が死亡してしまった場合、または働けないレベルの高度障害を負ってしまった場合に適用されるものです。

がん50%保障団信は、これら2つに加え、がんと診断された場合の保障が追加されています。

具体的には、がんの診断が下った際、住宅ローンの残債が50%免除されます。全額ではないのか、とがっかりされるかもしれませんが、がん50%保障団信の大きな特徴は、一般団信と金利が変わらない、ということです。

負担ゼロの、疾病保障のついた団信と考えれば、その魅力がお分かりいただけると思います。

もちろん50%免除では万全とは言えませんが、他の保険と組み合わせることで、効率的にリスクヘッジができるはずです。

ちなみにじぶん銀行の場合、住宅ローン金利に0.2%上乗せすることで、もしもの際に残債を全額免除してもらえるがん100%保障団信も用意されています。

3大疾病保障付き団信

みずほ銀行やソニー銀行などが提供している団信です。

三大疾病とは、がん、脳卒中、心筋梗塞の3つ。万が一、これらの疾病により十分な収入が得られなくなってしまった場合に、住宅ローンが全額免除されます。

3大疾病が加わる場合、住宅ローンの金利に0.3%上乗せされるケースが多いです。前述のがん100%保障団信は0.2%ですので、脳卒中、心筋梗塞の保障をプラス0.1%付けられるという計算になります。

ちなみに3大疾病保障付き団信は、がん保障の保険と比べ負担が軽いため、それまでがん保障の保険に加入していた人が団信加入の際に保険の見直しを行う、というケースも少なくありません。

新3大疾病付機構団信

新3大疾病団信は、フラット35の加入者向けに用意されている、2つある団信のうちの1つです。

平成29年10月より申し込みを受け付けている比較的新しい団信で、介護保障、3大疾病保障、身体障害保障、死亡保障、といった具合に、充実した保障が魅力となっています。

保険料は、金利に0.24%上乗せされる形での支払いとなります。

ちなみにフラット35の団信には、新3大疾病付き機構団信の他に、新機構団信というものも。こちらは、身体障害保障、死亡保障が付いて、保険料は金利の0.18%となっています。

7大疾病保障・8大疾病保障

がん、心筋梗塞、脳卒中に加え、糖尿病や腎臓疾患、肝臓疾患、膵臓疾患に高血圧といった、生活習慣病寄りの疾病が保障に追加された団信です。

7大疾病保障は三菱UFJ銀行、8大疾病保障は、楽天銀行やみずほ銀行、イオン銀行などが提供しています。

上乗せされる保険料は、住宅ローン金利の0.3%が一般的ですが、楽天銀行の場合は負担ゼロで加入することができます。

ただし、保険金が給付される条件は他の金融機関よりも厳しめ。こちらの団信に限った話ではありませんが、加入条件や金利だけでなく、給付条件についても、抜かりなくチェックしておきたいところです。

全疾病保障団信・全疾病特約団信

住信SBIネット銀行や楽天銀行が用意する団信です。

いずれも、精神疾患を除くすべての疾患（怪我も含む）が保障の対象となっており、もし働けない状態が1年以上続いた場合は、住宅ローンの残債が100%免除されます。

ただ注意したいのが、働けない状態が12ヶ月以上続かないと、適用されないということ。たとえば特定の疾病であると診断されただけでは保障されない、という点は、踏まえておきましょう。

ちなみに、保険料は住信SBIネット銀行も楽天銀行も無料となっています。

全疾病保障奥さまワイド

地方銀行の雄、静岡銀行や三井住友信託銀行が用意している団信です。

死亡・高度障害に加え、がんをはじめとするすべての病気・怪我が保障対象の団信です。全額免除は働けない状態が1年以上続いた場合に適用されますが、何れにせよ手厚い保障であることは間違い無いでしょう。

また、ママ保障として、女性特有のがん（乳がん、子宮がん、卵巣がん等）と診断された場合に、100万円の一時金が給付されるというのも大きな特徴でしょう。

保険料は、通常の住宅ローン金利に0.4%上乗せと、決して安くはありませんが、万全の備えをしたいなら、検討しておきたい団信の1つと言えます。

よくある団信のFAQ

団信について、よくある疑問とその回答を紹介します。

何歳まで加入できる？

加入する団信にもよりますが、一般団信の場合は、20歳以上、70歳未満という年齢に制限されています。

保障の範囲が広い団信、たとえば3大疾病保障団信やワイド団信などの場合は、年齢の上限はさらに下がり、概ね50歳未満での加入が上限となります。

年齢に限らず、返済負担の大きい団信ほど、加入条件は厳しくなっていきます。

よく、不動産を購入するなら若い方がいい、と言いますが、それは返済期間が長く、その分負担が小さくなることに加え、こうした保障に関する諸条件も有利になることが理由です。

購入を急ぎすぎるのは良くありませんが、同時に慎重に検討しすぎて、自身に有利なタイミングを逸しないよう、心掛けてみて下さい。

返済額を途中で変更することはできる？

所定の手続きを踏めば、返済額を軽減することはできます。

住宅ローンに加入すると、長ければ35年もの間返済を続けなければなりません。思いもよらなかった事態が発生し、返済が難しくなってしまうことも十分考えられます。

そのため、ほとんどの金融機関は、返済額の途中変更を受け付けています。

ただ、返済総額を減らすことはできませんし、期間が長引く分、トータルの支払額が増えてしまうというデメリットもあるため、本当に月々の返済額を減らす必要があるかどうか、慎重に検討しましょう。

ちなみに、完済までの期間を短縮するために返済額を増やしたい場合は、繰り上げ返済という方法をとることができます。

こちらの手順もローンを組んでいる金融機関によって異なりますが、フラット35の場合は1ヶ月、その他金融機関の場合は、1週間〜即日までの申し込みで、その月の返済額を上乗せしてくれます。

やめたい（解約したい）場合はどうする？

団信への加入が任意の住宅ローン（たとえばフラット35など）を組んでいる場合、途中解約は可能です。

ただ、一度解約すると再加入できないため、決断をする際はあらゆる可能性を考えて慎重に判断されることをお勧めします。

また、可能であれば、団信を解約する前に別の保険に加入しておくとよいでしょう。団信はコストパフォーマンスの高い保険ですが、望む保障内容によっては、一般の保険の方が負担が軽いということも考えられます。

解約を考える理由の多くは金銭的負担にあるかと思いますが、万が一のことは誰にでも起こり得ます。無保障の状態となるリスクを十分に検討して、後悔しない選択肢を選んでみて下さい。

加入している団信を知りたい場合はどうする？

何らかの事情で、加入している団信がわからなくなってしまったら、まず住宅ローンを返済している金融機関に問い合わせてみましょう。

ほとんどの場合、それで答えが得られるはずです。

特約とはどういうもの？

保険に付けるオプションのようなものを特約と言います。

たとえば団信の場合、標準では死亡、または高度障害を負った場合しか保障されません。保障範囲を広げたい場合は、特約付きの団信を検討することになります。

前述のがん保障や疾病保障などは、特約にあたるわけです。

ちなみに、特約の料金体系は大きく分けて3つあります。無料のもの、金利に上乗せして支払うもの、別途保険料を支払うもの、という3つです。

特約付きの団信を選ぶ場合、保障内容と料金の兼ね合いを慎重に吟味することが大切と言えます。

住宅ローン保証料と団信は別物？

住宅ローン保証料、というと、債務者の住宅ローンの保証人になってくれるような印象を持ってしまいますが、実体は全く違います。

保証会社が住宅ローンを保証するのは、金融機関に対してであって、債務者ではありません。仮に返済が滞った場合は、債権が保証会社に移り、債務者は保証会社に返済をしていくことになるわけです。

以前は住宅ローン保証料を支払うのが一般的でしたが、近年はネットバンクを中心に、住宅ローン保証料が不要の金融機関も増えています。

住宅ローン保証料の有無で借り入れする金融機関を選ぶのは考えものですが、判断材料の1つとして、ぜひ参考にしてみてください。

団信と併用されることの多い保険

一般の団信で保障されるのは、死亡と高度障害です。

金融機関の間で競争が進み、保障範囲を拡大した団信も複数登場していますが、場合によっては団信以外の保険を組み合わせた方が理想の保障が手に入る可能性も。

ここでは、団信と併用されることの多い保険について見ていきたいと思います。

就業不能保険

病気や怪我で長期的に働けなくなってしまった場合、一般の団信では住宅ローンの負担を軽減できません。

そこで、そうしたリスクに対する備えとして検討しておきたいのが、就業不能保険です。

就業不能保険は、予期せぬ病気や怪我で満足に働けなくなり、収入が激減してしまった場合に、保険会社から月々所定の金額（20万円前後）が給付されるという保険。

具体的な保障の内容は保険商品によって違いますが、ニーズによって細かく保障内容が分かれており、最小限の負担で必要十分な備えをすることができます。ただ、治療費については対象外となるため、医療保険との兼ね合いを考えて検討されることをお勧めします。

加入できる年齢も保険により幅がありますが、一般に現役とされる世代であれば、問題なく加入できるでしょう。中には、70歳まで加入できる就業不能保険もあります。

就業不能保険という名前ですが、主婦・主夫であっても加入することは可能。給付額は制限されますが、生活の足しとするには十分な金額（10万円前後）が支給されるため、支払う保険料と保障内容が見合うなら検討されてみるのもよいでしょう。

収入保障保険

収入保障保険とは、保険加入者が亡くなってしまった場合、または高度障害を負って働くのが困難になってしまった場合に、月々所定の金額が受取人に支給されるという保険です。名前こそ前述の就業不能保険と似ていますが、その保障内容は全くの別物と言えます。

特徴は、保険料が安いという点。通常の死亡保険のじつに半額程度が相場となっています。

ただ、注意したいのが、死亡したタイミングによっては受け取れる保険金の額が小さくなってしまうということ。

収入保障保険は、一定の契約期間の間に毎月定額の保険料を支払っていく保険ですが、もらえる保険金の額は契約期間が満期に近づくにしたがって下がっていきます。

保険料こそ安いものの、死亡率が高い高齢になるにつれ、支給される金額が小さくなってしまうわけです。

一般的な死亡保険は、保険料が高い反面、どのタイミングで不測の事態が起きても、所定の金額が支給されます。一方、収入保障保険は、保険料が安い反面、長生きするにつれ、もしもの時に支給される金額が下がっていきます。

一見魅力的な保険ですが、この違いをよく踏まえておかないと、望んだ保障が得られないかもしれません。慎重に検討されることをお勧めします。

火災保険

団信と併用、というニュアンスとは少し違いますが、住宅購入にあたって知っておいた方が良い知識ですので、火災保険について簡単に解説します。

住宅ローンを組む際は、火災保険への加入が必要です。

なぜなら、金融機関は借り入れしている本人の信用だけでなく、購入する住宅の不動産価値も考慮してお金を融通しているから。万が一その資産が無くなってしまったら、金融機関も困ってしまうわけです。

火災保険に加入する際に知っておきたいのが、どういった火災保険に加入するかは任意となっている点。金融機関が提示する諸条件こそクリアしなければならないものの、保険の選択権は、加入者にあります。

ひと口に火災保険といっても、商品によって保険料や保障内容が大きく違ってきます。条件をクリアしつつ、自身の希望に適う保険を吟味されることをおすすめします。

まとめ

住宅ローンの団信は、死亡、または重い障害によって住宅ローンが支払えなくなってしまった場合に、残債を肩代わりしてもらえる保険です。

民間の金融機関では原則加入しないと住宅ローンが組めませんが、フラット35などは任意となっており、人によって加入の要否が分かれます。

ただ、団信に加入しない場合、一般の生命保険で備えをするケースが多く、全くの無保障となる人はほとんどいません。もしものことがあった際、住宅ローンの残債を残したままだと、家族に大きな負担を掛けてしまいます。

よほど金銭的に余裕のない場合を除き、保険には加入しておかれることをおすすめします。

団信にはいくつか種類があり、中には全ての病気・怪我に対して住宅ローンの残債を保障してくれるものも。団信でカバーできる保障と、その他の保険でカバーできる保障を慎重に検討して、なるべく重複がなく、最小限の負担で自身の希望に適う備えをすることが大切です。