注文住宅のなかにも、1,000万円台で買えるものが増えてきています。

例えば、ローコスト住宅（1,000万円〜2,000万円台の住まい）は、シンプルな設計と大量発注による材料費削減で、コストを抑えることができ、マイホームの購入費用を抑えたい方や、若い方でも気軽に住まいが購入できるよう工夫されています。

本記事では、注文住宅1,000万円で叶う大人気の「ローコスト住宅」とは何か。また、ローコスト住宅を成功させるヒントや快適な暮らし方について解説します。

注文住宅は1,000万円でも建てられる！ローコスト住宅が大人気

一昔前まで、マイホームを買うには数千万〜高ければ数億といった資金が必要でした。特にみなさんのご両親が経験された「バブルの時代」には、土地建物の価格高騰によって一戸建ては庶民の夢であり「憧れのマイホーム」というイメージが定着しました。

しかし時代は変わり、現在では余計な機能を削いだ「ミニマムかつシンプル」な暮らしが支持されています。

1,000万円台で住まいが建てられるローコスト住宅についても、こうした意識の表れでしょう。華美なモノよりも、シンプルで質の良いモノに価値を置く暮らし。無駄をそぎ落とし、洗練されたモノに人気が集中するのは「必然流れ」と言えるでしょう。

1,000万円で買える建物であっても、決して「安かろう悪かろう」ではありません。

ローコスト住宅でも、基礎や構造にかかわる部分は「優良住宅」としての性能を満たし、単身者から夫婦二人の暮らし、たくさんお子さんのおられるご家庭まで、あらゆるニーズに対応しています。

なお、ローコスト住宅に強いハウスメーカーには、タマホーム、一条工務店のほか、各地域に根ざした小〜中規模の工務店です。特にタマホームなどのパワービルダーはテレビCMでの露出度も高く、ローコスト住宅を全国に広めた立役者でもあります。

もちろんローコスト住宅であっても、建物の耐震性や耐久性にかかわる大切な部分は、きちんとコストをかけてつくるのが鉄則ですし、これらパワービルダーの住まいは「耐久性の高い住まい」として定評があります。

当然ですが、災害などが起こった後に「強度を高めよう」としても取り返しが付きません。また基礎や構造は（原則）建築後取りかえることができないので、ここでの建築費をカットしてはいけません。

ローコスト住宅でも「安全基準」や性能基準を満たした、長期優良住宅になるよう設計しましょう。長期優良住宅に対しては、国や自治体の補助金・助成金の対象となり、金銭的な面でも恩恵が受けられます。

長期優良住宅への補助金・助成金

• 地域型住宅グリーン化事業
• ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
• 長期優良リフォーム補助金
• エネファーム設置補助　家庭用燃料電池システム導入支援事業
• 各市町村の住宅関連補助金制度
• すまい給付金

ローコスト住宅の特徴

ローコスト住宅と言えどもデザイン性は高く、建築費3,000万円以上に見える建物が多く存在します。

特に、パワービルダー（住宅一次取得者層をターゲットにした建売業者）の手がけるローコスト住宅の中には、驚くほど低価格の物件があり、20代〜30代前半の方でも気軽に住まいが持てるようになりました。

しかし、注意すべきは「住まいの値段」ではありません。マイホームを購入する場合は、全体の費用に着目してください。

不動産広告などを見ると「本体価格1,200万円」といった表示がされていますが、この価格は外壁と内部の必要最低限の設備しか付いていないことがほとんどで、実際の住まいについては、オプションなどの費用が必要になります。

ネット広告などを見ても、1,000万円以下の建物がたくさん出てきますが、これは「建物」だけの値段で、建築費の総額では無いので間違えないようにしましょう。

なお、提示された価格の仕様では（建物の基礎的しかないため）、快適な生活はできません。実際は、ベース価格にさまざまなオプションをプラスする必要があり、最終的には2,000万円前後〜3,000万円近くコストが掛かる可能性があります。

注文住宅をお願いする際には、何が標準装備で何がオプションになるのか必ず、メーカー担当者に質問をしておいてください。

注文住宅1,000万円で建てられる坪数＆間取りは？

注文住宅1,000万円の場合、坪数は30〜40坪程度、間取りは非常にシンプルで庭部分なども大きく設けられません。

なお「坪単価」という基準は、建売住宅を購入するときの目安となるもので「広いのに安い」というメリットを強調するため使われます。

※　例えば1,200万円の建物においては、坪単価30万円を目安としてください。

建売住宅は家の間取りが似てしまいがちですが、オプションで個性を出せば、ある程度オリジナリティのあるデザインが取り入れられます。

また、住まいに対して特別こだわりの無い方。建物は「シンプルが一番！」という方にとって、ローコストの建て売りは大変オススメです。

なお、建て売りを購入する際には、坪単価ではなく「家づくりで目指したい希望」が叶えられるかどうかが重要です。坪単価ばかり気にしていても、満足のいくローコスト住宅は建ちません。

予算が少ない場合でも「家族の希望」や、目指したい住まいの方向性を確認し、満足度の高い「家作り」を目指しましょう。

建築費1,000万円！ローコスト住宅の成功事例を紹介！

ローコスト住宅を成功させるには、まず「予算が少ない」という自覚を持つことです。予算が厳しいから「理想の家が建てられない」と嘆くのではなく、予算内でなにができるのか「可能性の部分」を探ってみてください。

予算が限られていたとしても、工夫次第でこだわりの詰まった住まいが建てられます。仮に5,000万円〜1億円の予算があったとしても、すべてにこだわりを詰め込んだ場合、理想どおりの家は建たないものです。

また、快適な住まいとはお金ではなく、自らの「コンセプトや好み」に合うかどうかです。

予算不足にまつわる困難は、ほとんどの場合が予算と希望がつりあっていないことが原因です。先に「予算が少ないこと」を自覚していれば、自分なりの妥協点をもつことができ、金銭的にも苦労をせず理想の家が建てられます。

また書店に行けば、ローコスト住宅で夢を叶えたひとの実例や、住まいのプランが簡単に見つけられます。予算を少なく、素敵な住まいを建てたい方にとっては、必須アイテムとなるでしょう。

注文住宅1,000万円・ローコスト住宅の成功例①　光や風を取り入れた住まい

快適なローコスト住宅は、室温などの調整がしやすく「風通しが良い」など住環境に優れています。一年を通して「快適な住まい」を目指すのであれば、冬暖かく夏涼しい室温が保てるよう、方角や陽の入る位置、風の通り道についてシミュレーションしましょう。

一方、見栄えの点から人気が高い吹き抜けやロフト、天井タイプの収納は冷暖房効率が悪いため、施主の評価は良くありません。間取りの選択肢を狭めたりする可能性のある設計は、できるだけ避けるようにしてください。

吹き抜け型のリビングで快適な室温を保つ工夫

最近は、リビングを二階まで吹き抜けにするデザインが人気です。特に、リビング内に二階までの階段を設置し、家族とのコミュニケーションが取りやすい間取りは、多くの住宅に取り入れられており、冬は機密性を高くし暖房代が掛からないよう工夫されています。

また夏は、大きな窓から風が入るよう設計されており、天井に付けられたシーリングファンによって、空気や風の循環がしやすいよう設計が施されています。

一昔前まで「吹き抜けは、冷暖房費が掛かるので大変…」という意見もありましたが、最新の住まいでは、大きな吹き抜け型のリビングを設置しても「冷暖房費の掛からない」省エネに適した住まいが実現しています。

注文住宅1,000万円・ローコスト住宅の成功例②　余分な設備にお金を掛けない住まい

保証料や団信が無料の住宅ローンを選んだり、引っ越しをセルフで行う、簡単な家具は手作りをする（またはリユースするなどし）、新しいモノの購入を控えるなど。住まいの負担を減らすのも、ローコスト住宅には欠かせない行動と言えます。

そして節約した費用で、こだわりたい部分にお金を掛けるのが、満足度の高い「ローコスト住宅」を実現する一番の近道です。

注文住宅1,000万円・ローコスト住宅の成功例③　建物の外観はシンプルに！

ローコスト住宅の外観は非常にシンプルで、無駄な工事を必要としません。実際、建物を正方形や長方形にすることで、建材を少なくし「建築の手間」も軽減できます。

反対に同じ土地面積でも、外周に凹凸が多い建物はシンプルなプランに比べて、建築コストが高くなります。

まず住まいの形状が複雑であれば、その分外壁の面積が多くなり、屋根のかたちも複雑になります。このため、コーナー処理にも手間がかかるのでコストアップにつながるのです。

最も分かりやすいのは、家の形状を箱形にすることです。最近、モダンなデザインとして箱形の住まいが増えていますが、凹凸のないシンプルな箱型の住まいは、下地材や仕上げ材に使う材料や工事の手間を省くことができ、建築費を安く抑えるのに役立ちます。

そしてうれしいことに、建物はシンプルなほど構造的にも強いといわれ、得られるリットも大きくなります。地震や火災、天災などに備えて、シンプルで丈夫な家を作るのは「賢い考え」といえるでしょう。

とはいえ、皆が画一的に箱形の住まいを建てる必要はありません。建物の形状も間取りも、優先させたいデザインやコンセプトをしっかり決めたうえで、計画を立てることがなにより重要です。

どんなにコストが安くとも、理想の住まいとかけ離れていては、せっかく家を建てる意味は無くなります。ローコスト住宅を建てる際には【自らの希望にどれだけ寄り添えるか】を成功のヒントとしてください。

注文住宅1,000万円・ローコスト住宅の成功例④　設計者との連絡は密に！

新しい暮らし（マイホーム）で実現したいこと、住まいの方向性があれば、すべて設計者に伝えてください。工事前に優先順位を決めておくことで、無駄なコストを省いてくれます。

実際、工事のやり直しはコスト面でもデメリットが大きく、工事前ならまとめて値引きできたことでも、あとから小出しに追加していくのでは値引きもできず、希望にマッチする住まいは建てられません。

また工事のやり直しをしては、工期も遅れ受けるダメージはより大きくなってしまいます。どんなに細かい要望でも、希望するイメージをできるだけ工事前に伝えてください。

工事の早い段階で要望を伝えるておけば、無駄なコストを無くして、より「できること」やアイデアに広がりが生まれます。可能性を狭めないためにも、設計者との連絡は密にしましょう。

注文住宅1,000万円・ローコスト住宅の成功例⑤　床面積を小さくしてコストカット

床面積を減らせば、その分コストも減らせます。実はローコスト住宅の費用を左右するのが「床面積を減らすこと」であり、もっともローコスト効果が高いのもこの部分です。

床面積が小さくなれば、柱から壁、外壁、屋根などがすべて小さくなるので、全体のコストをカットし予算にもゆとりが生まれます。

注文住宅1,000万円・ローコスト住宅の成功例⑥　無駄な人件費を見極める

床面積と並んで、費用の大きなウエイトを占めるのが人件費です。

一般的に大工さんの工賃は1坪ごとに計算されます。このため住まいの形状をシンプルにし、床面積を小さくすることで人件費がカットできるという仕組みです。

①〜⑤に共通しますが、ローコスト住宅では無駄なスペースを省いたコンパクトな設計が求められます。

例えば、部屋の間取りは大きく取り、壁などで仕切らず、自分たちで作り付けた家具などで仕切りにする（＝部屋を分ける）だけでも、予算は大幅にカットできます。

このほかにも、廊下を作らず直接リビングとキッチン、水回りを直結させるのも賢いアイデアといえます。予算内でめいっぱい使えるプランを工夫しましょう。

注文住宅1,000万円・ローコスト住宅の成功例⑦　無駄な柱や梁を無くす

設計士に相談をすれば、梁や柱の太さや本数などが、オーバースペックになっていないかどうかをチェックできます。

デザインや住まいの構造によっては、省けない場合もありますが、設計上不要な柱や梁を無くすことで適正な価格に抑えられます。

なお柱や梁の設計は、構造計算の専門家に頼んで作成してもらうのがおすすめです。構造計算書を作成しておくと将来も安心ですし、適正なコストコントロールが行えます。

※　コストカットしたいからと言って、必要な柱が無くなり、耐震性が脅かされるようであってはいけません。

注文住宅1,000万円・ローコスト住宅の成功例⑧　工期は長くゆとりをもたせる

みなさんが工期を急ぐ気持ちは分かります。しかし工期を短くしたい場合は、職人さんの数を増やさなければなりません。このため人数が増えた分だけ、支払う金額（職人さんへの支払い）は多くなるのです。

職人さんの人件費は1日単位で計算されており、お願いする人数が増えると、どうしてもロスが出てしまうので全体のコストが多くかかります。

また年末や3月は引き渡しを希望する人の数が多く、職人の人手不足などで余計に人件費が高くなる可能性があります。

コストカットを望むのであれば、工期に余裕を持ってください。適正人数の職人さんに仕事をお願いすれば、無駄を無くしてコストダウンにつながります。

また、ゆとりのあるスケジュールを組めば、職人さんの気持ちにも余裕が生まれるので一石二鳥です。

注文住宅1,000万円、ローコスト住宅の強い味方！住宅ローン減税

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを組んで住まいを購入した人（新築・改築・リフォームも含む）が所得税を控除してもらえる制度です。

こうした制度は「住宅ローン減税」とも呼ばれており、所得税が一定額戻ってくるので「コストカット」にもつながります。

ただし、住宅ローン減税を受けるには、決められた条件をクリアしていなければなりません。

住まいは、床面積が50 ㎡以上で、家の購入後6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいることや、住宅ローンの返済が10年以上残っていることが求められます。

住宅ローン減税で控除される額は「年末時点での住宅ローン残高の1%」ですが、所得税が控除される額より少ない場合には、翌年度の住民税から差し引かれる仕組みです。

また控除が受けられるのは最長10年間で、控除額の上限は年40万円(10年で最大400万円)です。

このほかにも「長期優良住宅」と呼ばれる耐久性や耐震性にすぐれた住まいや、「低炭素住宅」などの省エネ性にすぐれた「認定住宅」については年50万円の上限（＝10年間で最大500万円)まで、控除の額が引き上げられます。

※　所得税で引ききれなかった場合の住民税控除の上限は「年13万6,500円」です。

なお、税金の控除を受けるには、新居に入居した年に確定申告を行うことが必要です。申告では、住民票や住宅ローンの残高証明書などを提出しましょう。

住宅ローン減税の申請方法

お勤めの方が初年度に申告すると、2年目以降は年末調整の対象になります。なお「住宅ローン控除」の適用は、2019年6月末までとなります。申請が遅れないよう早めに手続を済ませておいてください。

ちなみに、年収が510万円以下なら、最大30万円給付される「すまい給付金」があります。

住宅ローン減税は所得税や住民税から戻る仕組みなので、収入が低い人ほど減税効果は小さくなります。しかし 「すまい給付金」であれば、減税が不十分なケースをカバーできるので公平な立場で（マイホーム資金）に活用できます。

給付には「年収が510万円以下」であることなどの条件があり、給付額は消費税8%の場合で最大30万円、消費税が10 %になると最大50万円になります。詳しくは、国土交通省の「すまい給付金」にて確認をしてみてください。参考にしてください。

すまい給付金（国土交通省）

マイホーム資金と家族からの贈与

家を建てる場合、親や祖父母など、親族から資金援助（贈与）を受けることもあるでしょう。こうした資金サポートがあれば、ローコスト住宅の費用にはゆとりができ、内装や家具などにこだわりを持つことができます。

通常、親族からお金をもらい受けると「贈与税」という税金がかかるのですが、住宅に関する資金援助の場合は「税の優遇」が適用されます。また、贈与の金額によっては非課税となるので、住まいの費用に活用できます。

家族からの援助額が110万円以下であれば、通常の贈与であっても税金はかかりません。また資金援助が「住宅取得」を目的としたで場合には、超過額700万円まで非課税となるのでお得です。

このほかにも、長期優良住宅（省エネや耐震、バリアフリーのいずれかを備えた建物）については非課税枠は1,200万円になります

さら大きな贈与については、相続時精算課税の制度を利用することを検討してみてもいいでしょう。相続時精算課税とは、相続財産の前渡しのような仕組みで2,500万円まで非課税として扱われます。相続できるお金、親族間での贈与も上手に「ローコスト住宅建築費用」に充てましょう。

番外｜新築1,000万円以下の平屋住宅がトレンドってホント？

最近では、シンプルでオシャレな『平屋の住まい』がトレンドとなっており、海辺以外の場所でも、アメリカ西海岸風のおしゃれな平屋の住まいがたくさん建てられています。

ここまで紹介した通り、シンプルな住まいはコストカットに向いており、平屋の住まいについても、無断なコストを省いてリーズナブルな価格で住まいが持てます。

平屋住居は、大手ハウスメーカーも「オシャレな住まい」として、さまざまなデザインを提案しています。

また海外の雑誌などを参考に、パワービルダーや地元の工務店に「平屋住宅の建築」をお願いするのも良いでしょう。

1,000万円の予算で注文住宅を依頼する！ハウスメーカーと工務店、設計事務所の違いを確認

新築でマイホームを購入するときには、施工を担当するハウスメーカーや工務店、設計事務所のいずれかに依頼をし、建物を建ててもらう必要があります。

どれも建築に関わる会社ですが、それぞれに仕事の仕方や規模などに違いがあります。

【保存版】ハウスメーカーの正しい選び方！良いハウスメーカーに共通する特徴は5つ！

ハウスメーカーと工務店、設計事務所のどれを選ぶべき？

注文住宅を頼む場合、ハウスメーカーと工務店、設計事務所で迷われる方は多いでしょう。ここで、それぞれのメリットとデメリットをまとめてみました。

ハウスメーカーのメリットとデメリット

マイホームを建てる業者のうち、最も規模が大きいのがハウスメーカーです。

ハウスメーカーは全国に展開しており、基本的には規格化された物件を扱います。特徴としては自社プランの範囲内であれば早く安く建物が建つこと。それ以外の追加依頼（オプション）をした場合には建築費が高くなるので注意しましょう。

ハウスメーカーのメリットは、プラン通りに家づくりができること。また注文から完成までのスピードが早く、完成後のアフターサービスも充実している点が上げられます。

そしてハウスメーカーの場合は規模が大きいため、金融機関とのつながりもあり、ローンも組みやすい場合が多いです。

一方ハウスメーカーのデメリットは、注文住宅のように自由な設計は難しく、オプションを付けた場合には金額が高くなりがちなことです。

このほか、施工者と直接やり取りできない場合があり、大規模な分関わる人間も多いため、伝達ミスが起こりやすく、細かな部分での調整が難しくなります。

工務店のメリットとデメリット

工務店は比較的規模が小さい地元中心の会社が多く「地域密着型」といったイメージが強いです。

どの工務店も近隣数県内の物件を扱う程度であり、設計の自由度は高く、地域に合った建築が「安価で叶う」ため人気があります。

工務店のメリットは直接やりとりでき、自由が効きやすいこと。住む場所や地域にあった家づくりをしてもらえること。事前相談で、土地購入などから総合的にアドバイスが受けられるといった点が上げられます。

工務店ごとに特徴があるので、自分に合った会社に依頼をすれば、予算以上に良い家（満足できる住まい）ができます。

一方、工務店のデメリットには（規模の大きいメーカーと違い）提案されるプランが少ないこと、事前にカタログなどがみられない点が上げられます。

また小さな工務店では金融機関の「提携ローン」などもなく、資金の調達方法にはそれほど詳しくありません。また小さな会社に依頼した場合、建築途中で倒産するリスクもあるので注意しましょう。

設計事務所のメリットとデメリット

設計事務所は、その名の通り「住まいの設計、デザインを行う」事務所です。ハウスメーカーや工務店よりも、一番自由に家づくりができる点にメリットがあります。

ただし、仕事はあくまで家のデザインや設計であり、技術的な部分は（施工は）つき合いのある工務店などに依頼することになります。

建物のデザイン性は優れていますが、費用が高くなるので「予算を多く」見積もっておく必要があるでしょう。

とはいえ、事務所によっては費用を考慮し設計してくれる場合もあります。実際にローコスト住宅を多く手がける事務所もあるため、安価に希望を叶えられる可能性も高いです。

注文住宅を建てる場合は予算をはじめ、家の希望、重視するポイントなどを考えた上で、依頼先を選んでください。

注文住宅1,000万円を叶える！良い不動産業者＆ハウスメーカーの見極め方

ここで「良い不動産会社＆ハウスメーカーの見分け方」について紹介しましょう。まず、不動産業者と付き合う際には「宅地建物取引業の長期免許」があるかどうかチェックしましょう。

都道府県や国土交通省の許可を得て営業している会社には、標識の掲示が義務づけられています（※ 標識がない会社はもちろんNG)。

また標識が掲示されていた場合も、書かれている数字を確認してください。事業者番号の前に記載されているカッコ内の数字は、免許の更新回数を示しています。

宅建業免許番号（たっけんめんきょばんごう） 宅建業免許番号とは、不動産業者が宅地建物取引業を行う免許を受けたときに割り振られる番号のことをいいます。宅地建物取引業者名簿・免許事項を記載した標識などに登載・表示されており、いわば、不動産業者のID番号です。

免許を出した主体によって「国土交通大臣免許(13)○○号」「東京都知事免許(11)××号」などと表示されます。

免許を交付する主体は、複数の都道府県に事務所がある場合が国土交通大臣、1つの都道府県内にある場合が都道府県知事です。カッコ内の数字は免許の更新回数です。更新は1996年以降は5年に1度です(それ以前は3年に1度でした)。

この数字が大きければ、その分長く営業しているということが分かります。

当然のことですが、住まいの取引において免許の取得は不可欠です。標識の掲示が義務づけられているため、表示のない業者は「モグリ」ということになります。

また良い業者の店内はきれいで、常に整理されています。なぜなら、不動産では常に多くの情報を扱うために、こまめな整理整頓や管理が必要だからです。

このため、担当者の車や事務所が散らかっている業者は「管理が雑」な証拠であり、注意が必要です。

一方「良い業者」の広告は内容が的確で、情報量が豊富です。広告が的確でまとまっていれば、普段の取引も丁寧だと考えられます。

そして信頼できる業者には国家資格を持つ宅地建物取引士が在籍しています。取引士がいると信頼感が高まるものです、ハウスメーカーや不動産会社を選ぶ時には、こうした「免許番号」や「保有資格」なども合わせてチェックしておいてください。

注文住宅の購入で困ったときに！相談できる窓口一覧

最後に、注文住宅の購入で困ったときに「相談できる窓口」をまとめておきます。

○　全国宅地建物取引業協会連合会

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と共同で、全国に無料相談所 を運営。さまざまな相談を受けつけている。

全国宅地建物取引業協会連合会

○　全日本不動産協会

一般向けに、不動産に関する基礎知識をまとめたページと、法律や税務などを 含めた、不動産に関するQ&Aがウェブページ上に用意されている。

全日本不動産協会

○　住まいるダイヤル

公益財団法人住宅リフォーム·紛争処理支援センターによる電話相談窓口。ホームページには、住宅に関するさまざまな制度を紹介するページなどもある。

住まいるダイヤル

まとめ｜注文住宅1,000万円には低価格で叶う夢が詰まっている！

ローコスト住宅には可能性を広げる「大きな夢」が詰まっています。実際にオシャレな家、快適な住まいも1,000万円台の建築費用だけで叶うのです。

もちろん注文住宅は建物本体以外にも「土地代」が必要ですが、建物と工事費、諸経費を含めても2,000万円〜3,000万円台で家を建てることができます。みなさんも理想の住まいは、信頼できる不動産会社・工務店・ハウスメーカーに相談しましょう。