リフォーム補助金を利用すれば、工事費用の負担が軽減できるほか、税の優遇が受けられるので、お得にリフォーム工事を進めることができます。

本記事では、リフォーム補助金で税制優遇！補助金＆助成金でお得にリフォームする方法について解説しましょう。

リフォームにふさわしいタイミングはいつ？

かつて｢夢のマイホーム｣と言う言葉があったのですが、令和を迎えた今でも、自分の家を所有することは、多くの方の「憧れ」として変わりありません。

一戸建てだけでなく、マンションなど「自分だけの城」を築くのは、働き手の夢はもちろん家族全員の夢を叶える舞台でもあります。

そんな「憧れのマイホーム」も数年、数十年と時が経てば「すまいの老朽化」はごまかせません。

得に傷みやすいのは外壁、サッシ、室内の壁、水回りなど。経年劣化が目立つ前に（数年ごとに）メンテナンスを入れるのが賢い方法ですが、費用を積み立てて自ら住まいに手を加える人は少ないです。

リフォームのタイミングとして良いのは、子供が巣立ったときです。例えば、子供部屋が物置化しないよう、クローゼットを設置したり、収納スペースを作る、趣味の部屋を作るなどの工事は、スペースの有効活用に役立ちます。

あるいは｢老老介護｣など、高齢化社会問題に関わるバリアフリー化もリフォームをするタイミングとしておすすめできます。

ただし、リフォームをする上で一番のネックになるのが「費用の問題」です。リフォームをすれば、暮らしやすくなるのは分かっているものの、費用の問題は避けて通れません。

なお、リフォーム費用の目安ですが、壁紙を貼り替えるだけの簡単なものから、柱や壁の撤去工事を伴う大掛かりなものまで、規模も費用も千差万別です。

リフォーム箇所と「工事費用の目安」については、以下の記事が参考になります。ぜひ、本記事と合わせてチェックしてみてください。

リフォーム補助金とは？

リフォーム補助金とは、自治体が住民がリフォームをする際にその工事費用の一部を補助する制度のことです。

リフォーム補助金は、国や地方公共団体が推進する高機能住宅の普及を目的として設定されています。

もちろん（リフォーム補助金は）全てのリフォームに適用されるわけではありません。適用条件は、居住する地域により対象となる工事や住宅性能、対象期間が異なります。

みなさんの希望するリフォームが、補助金や助成金の対象となるのか、まずはお住まいの自治体やリフォーム業者に確認をしてみましょう。

主な支援対象は、耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策などがあります。この制度を上手に利用すれば、高額になりがちなリフォーム費用が軽減できます。

なお、長期優良住宅化リフォームと呼ばれる省エネルギー性・耐震性などの高い性能を有する住宅にリフォームする場合には、国土交通省から最大300万円の補助をする制度があります。

また高い省エネ性能をもつガラスやサッシ、断熱材を取り入れたリフォームをする場合、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業」として経済産業省と環境省から戸建住宅の場合、最大120万円の補助金が受け取れます。

このほか、国だけでなく自治体独自のリフォーム補助制度もあります。これは「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のホームページから、都道府県別の支援制度や方法を調べる事ができるので参考にしてください。

2020年に利用できる全国のリフォーム補助金

2019年秋に消費税が10％に引き上げられるのに伴い消費税増税対策として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。

次世代住宅ポイント制度とは？

これは消費税10％が適用される省エネ性や耐震性、バリアフリー性能を有する住宅の新築やリフォームに対して様々なポイントと交換できる制度です。

同制度のポイントを受けるには、消費税が10%になる10月1日以降にリフォームされた住宅を取得することが条件になります。

長期優良リフォーム補助金とは？

長期優良リフォーム補助金は、この先も長期に渡って住宅を大切に使うためのリフォームに対し、国が最大300万円の補助金を出すものです。

つまり「耐久性に優れ、耐震性、省エネにも秀でている住宅」を国が支援してくれる制度を「長期優良リフォーム補助金」と呼んでいます。

同制度を受けることが出来るのは、長期優良住宅のリフォームを発注した方。または長期優良住宅にリフォームされた住宅を購入した方です。

この制度を利用できる要件は、インスペクションとよばれる有資格者による建物検査やリフォーム後に耐震、耐久、省エネ性などの一定の基準を満たしていることです。

補助金のメニューには、「評価基準型」をはじめ「認定長期優良住宅型」、「高度省エネルギー型」の3タイプがあります。

「評価基準型」は一定の耐震、耐久、省エネ性をクリアしたもので補助金額は100万円となります。

「認定長期優良住宅型」は「評価基準型」に比べはさらに高い耐震、耐久、省エネ性をクリアしたもので補助金額は200万円となります。

「高度省エネルギー型」は「認定長期優良住宅型」よりもさらなる省エネ化を実現したもので補助金額は250万円となります。

また三世帯同居対応改修工事を実施した場合はそれぞれ50万円アップになります。つまり最高300万円の助成が受けられる計算です。

2020年に利用できる全国のリフォーム助成金

リフォームを考えているのなら、国や自治体の助成金制度を活用し経費を少しでも安くしたいものです。どんなリフォームが対象となり、どれくらい受け取れるのか？　具体例を見ていきましょう。

介護・バリアフリーのリフォーム

介護・バリアフリーのリフォームは主に、手すりの設置や床の段差をなくす、ドアの引き戸への変更などがあります。

最近では少なくなった和式トイレを洋式トイレに変更する工事も「介護・バリアフリーのリフォーム」の対象となります。

これらのリフォームは「介護保険」の助成金の対象です。リフォームを行おうとする住宅に要支援者、あるいは要介護者と認定されたかたがお住まいの場合、工事費用の7〜9割、最大20万円までの助成金を受け取れます。

つまり、10万円の工事費用なら自己負担金は1万円で済む場合もあるというわけです。さらに居住する自治体の補助金制度も併用できるケースもあります。

詳細については、お住まいの自治体やリフォーム業者に問い合わせてみてください。

エコ・省エネ・断熱のリフォーム

「エコ・省エネ・断熱リフォーム」は、地球温暖化防止や二酸化炭素の排出規制の観点から考えられた制度です。

対象となる主なものとして、窓や壁の断熱リフォームや、太陽光発電システムや高効率給湯機器（エコキュート・エネファーム）の導入、高節水機能トイレへの交換などが該当します。

また、LED照明器具や蓄電システムも「エコ・省エネ・断熱リフォーム」の対象となる場合があります。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業と次世代省エネ建材支援事業制度

この数年、よく利用されている制度のひとつに、断熱リフォームの際に利用できる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」があります。

また同制度のほかにも、平成30年に新たに導入された「次世代省エネ建材支援事業」という制度がありリフォームの際、活用できます。

次世代省エネ建材支援事業の具体例

具体的には断熱パネルと潜熱蓄熱建材を使って「次世代省エネ建材支援事業」を利用しリフォームを行った場合、戸建住宅なら200万円、マンションなら125万円を上限に対象工事費用の2分の1以内の助成金が受け取れます。

耐震診断・耐震改修

「耐震診断・耐震改修」は、耐震補強工事はもちろんのこと、耐震診断も助成対象となります。このため、同制度を耐震計画を立てる際、活用できます。

また地震が起こった際（死亡事故にもつながりかねない）倒壊の危険があるブロック塀の撤去・解体工事にも助成金がでる自治体もあります。

金額は自治体ごとに異なりますが、戸建住宅の耐震改修の場合一戸あたり100万円を上限に工事費用の2分の1まで補助する自治体もあります。

※　ただし、築年数によっては助成対象とはならないので注意が必要です。

その他のリフォーム制度

その他には、居住地域の資源、地元の施工業者を使うなど地域活性化に役立つと認めれれば支援対象とする市区町村もあります。

またアスベスト除去工事、降雪対策などの防災対策や景観保全を目的としたリフォームも対象となっている事があります。

これら各制度は国からのものと自治体からのものに分かれていて、それぞれに審査基準がありますので、施工業者や役所などとよく相談して、リフォーム計画を立ててください。

2020年に利用できるリフォームの税金優遇制度

リフォームの税金優遇制度には「所得税減税」と「固定資産税の減額」があります。このうち「所得税減税」の制度のひとつに「住宅ローン減税」があります。

※ 住宅ローン控除も、意味合いは同じです。

「住宅ローン減税」は10年以上のローンを組む事が要件となっています。「住宅ローン減税」は物件の購入に利用するのが一般的ですが、増改築や大規模なリフォームにも適用されます。

また、消費税が10％に引き上げられるのに伴い控除期間が10→13年間に3年間延長されています（⇒ 2％増税分の負担緩和となる）。

この制度の特徴は給与収入に対する｢所得控除｣ではなく、所得税算出後の税額から直接差し引く｢税額控除｣であることです。これは｢所得控除｣よりも分かりやすく金額も多くなるので減税をより実感しやすいと言われています。

住宅ローン減税の算出はローン残高により決まりますが、その額が所得税を上回る場合は、上限がありますが住民税から控除されます。

なお、住宅ローン減税は確定申告と年末調整の手続きを行うことで払いすぎた税金が還付されるので覚えておきましょう。

｢固定資産税の減額」固定資産税が減額されるのは、昭和57年1月1日以前から建っている住宅に耐震改修工事を行った場合、固定資産税額の半分を1年度分減額されます。

これには一定の条件や更なる減額制度もあるので利用する際には専門家とよく相談するとよいでしょう。

その他、改修・リフォームに使えるお得な制度

｢地域型住宅グリーン事業｣とは、長期優良住宅や低炭素住宅などの省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅に対して交付される補助金です。

対象となるのは、住宅の新築、新築住宅を購入、住宅の改修をする人で、この場合の「住宅」とは、認定長期優良住宅や低炭素住宅などを指しています。

なお同制度の申込対象者は、住宅の高性能化に加えて地域木材の使用や施工業者が国の採択を受けた事業者グループのメンバーであること。

また、ここでの「グループ」とは、工務店や建材流通業者が連携し公募が国に採択され、そのメンバーが所定の住宅を建てたり改築することが条件となり、すべての条件をクリアし、採択された方に対し助成が行われます。

なお、実際に「採択された事業者グループ」は、地方別に公開されているので参考にしましょう。

※ 三世帯同居対応改修工事を行うことでも、補助金が加算されます。

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）

ゼッチと言われるこの名称は、エネルギー収支がほぼ〝0〟になる住宅、すなわち太陽光で発電したエネルギーと消費エネルギーが概ね同じになる高省エネ性能を有する住宅を意味します。

現在、国はこのゼッチの普及を推進していて、ZEHの取得やZEHへの改修に補助金を交付しています。

ZEHには3つの種類があり補助額が定額70万円で、主な要件が20％以上の一次エネルギー消費量削減を達成している｢ZEH｣。

補助額が定額115万円で、主な要件が25%以上の一次エネルギー消費量削減を達成し、かつ高断熱や高度エネルギーマネジメント等の導入が求められる｢ZEH+｣。

補助額が定額125万円で主な要件が｢ZEH+｣の要件を満たし、停電時に主な居室で電源確保ができる防災力を備え蓄電システムもしくは太陽熱利用システムの導入が求められる｢ZEH+R」と呼んで区別しています。

また、これらは一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売を行う住宅であることも条件のひとつです。

この他にも様々な条件や付帯する割引制度がありますので検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

ここまで見てきたように「リフォーム」には、様々な補助や優遇制度が適用されることがわかりました。

優遇制度は、エコや省エネ、福祉に関わるものが多く、リフォームを考えておられる方全てに当てはまらないかもしれませんが、新しい制度も次々と生まれています。

大切な思い入れのあるマイホームに手を加えるのですから、工事の仕上がり、費用の両面において熟考し、後悔のない「リフォーム」を実現しましょう。