地震大国である日本では、新築で家を建てる際にも中古物件を購入する際にも、住宅の耐震性については軽視できないポイントです。建物の耐震性を語る上で欠かせないのが「耐震基準」という言葉ですが、実際のところ耐震基準とはどういった意味を表しているのでしょうか。
こちらの記事では耐震基準について理解するために覚えておきたい情報を徹底的にまとめています。記事の中では税金面で優遇を受けられる制度についても触れているので、これから住宅の購入を考えている方はぜひ参考にしてみてくださいね。
耐震基準とは
耐震基準とは、住宅や建物が最低限の耐震性を有していると保証され、建築を許可される基準のことです。その内容は建築基準法によって定められています。「耐震基準法」などの法律が存在するわけではなく、あくまでもととなる法令は建築基準法です。
建築基準法が要！耐震基準の歴史を解説
そもそも、住宅や建物の耐震性に関する調査・研究がスタートしたのは1891年の濃尾地震がきっかけでした。その後1923年の関東大震災を受け、建築基準法の前進ともなる「市街地建築物法」でした。この市街地建築物法により、木造住宅において構造基準などが決められるようになりました。
そして1950年に「建築基準法」が制定されてからは市街地建築物法が廃止され、この頃から本格的に全国の建物に対して耐震性を確保した設計を行うことが義務付けられるようになりました。この建築基準法は大きな地震などが起こるたびに改正が重ねられ、1981年6月には大掛かりな改正が行われました。
この、1981年6月以降の建築基準を「新耐震基準」と呼び、それ以前のものが「旧耐震基準」と呼ばれているのです。それからも建築基準法は改正され続け、現代に至ります。
新耐震基準と旧耐震基準の違い
新耐震基準と旧耐震基準の歴史については先ほどの項目で説明しました。両者の違いを簡単に説明するならば、どの程度の震度まで耐えられるかが違います。新耐震基準は「震度6強〜7程度の地震でも倒壊しない」という基準になっている一方、「旧耐震基準は震度5強程度の地震でも倒壊しない」という基準になっています。
ただし、必ずしも「新耐震基準であれば強い」「旧耐震基準だから弱い」という結論に至らない点は注意したいところです。なぜかというと、新耐震基準をクリアしているというのはあくまで基準であり、「震度7までなら絶対に倒壊しない」という保証はどこにもないからです。
耐震性については色々な要因が互いに影響を及ぼしていて、例えば建物の形状も耐震性において重要です。「L字型」「コの字型」など特殊な形状の建物は意匠性が高くなるものの、耐震性の観点において優れているとはいえません。最も耐震性に優れた建物の形状は「正方形」や「長方形」などシンプルな形です。
その他に建物の耐震性へ影響を及ぼす要素としては、基礎部分や地盤の強さも挙げられます。従って、旧耐震基準で建てられた建物や住宅であっても、強い地盤の上に頑丈な基礎が組まれ、シンプルな形状をしていればある程度は地震に強い構造であるといえます。
古い中古住宅でも住宅ローン控除を受けられる
住宅ローンを組む際に気になるのが「住宅ローン控除」です。住宅ローン控除とは、年末に残っている住宅ローンの金額によって所得税控除を受けられるというものです。かなりの金額を控除してもらえるので住宅ローンを組む際にはぜひ利用したい制度ですが、もちろん制度の適用にはいくつかの条件があります。
中でも、「中古住宅を購入する場合には築20年（耐火建築物の場合は築25年）以内でなければならない」という条件がありますが、これよりも古い住宅の場合は「新耐震基準適合証明書」があれば住宅ローン控除を受けられます。
旧耐震基準で建てられた住宅には耐震診断・耐震補強をしよう
1981年6月より前の旧耐震基準をもとにして建てられた住宅に住んでいる人、または保有している人は耐震診断を受け、必要があれば耐震補強をすることがおすすめです。ただし、分譲マンションなどに住んでいる場合、外壁など構造部分の耐震診断・補強については管理組合の合意が必要なので注意しましょう。
耐震診断とは、建築に関する知識を備えた専門家が半日ほどの時間を費やし、床下・屋根裏などの状態を目視により調査するというものです。耐震診断だけならおよそ15万円程度の費用で実施でき、自治体によっては補助してくれる制度が用意されている場合もあります。
その後結果に応じて耐震補強をすることが推奨されますが、一般的な外壁を耐震補強する際の費用はおよそ140万円程度が相場となっています。
耐震基準に関連する住宅の耐震性について知ろう
新耐震基準と旧耐震基準の違いを理解したところで、住宅の耐震性に関わる様々な制度について知識を深めましょう。
耐震等級とは
住宅の耐震性を語る際に避けては通れないのが「耐震等級」です。多くのハウスメーカーでは自社が提供する住宅の耐震性をアピールするために、この耐震等級がセールスポイントに掲げられます。耐震等級とは言葉の通り住宅の耐震性能を示す値のことで、等級には1〜3が存在しています。
- 耐震等級1 新耐震基準を満たしている証
- 耐震等級2 等級1の1.25倍強い
- 耐震等級3 等級1の1.5倍強い
このように、耐震等級においては「等級3」が最高の基準になっています。この耐震等級は住宅の性能を10の分野で評価する「住宅性能表示制度」の1項目であり、任意制度なので「等級表示がされていないから耐震性が低い」ということにはなりません。
住宅性能表示制度とは
それではまず、住宅性能表示制度の詳細を知りましょう。「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会」によると次のように説明されています。
住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度となっており、具体的には以下のような内容となっています。
住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則（注1）とすることにより、表示された性能を実現する。
参考：住宅性能表示制度とは（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）
住宅性能表示制度で評価される10の分野には、「耐震性」はもちろん「防火性」や「耐久性」、「省エネ対策」などが含まれています。
長期優良住宅とは
次に、耐震性に関わるワードとして外せない「長期優良住宅」の制度について知りましょう。「減税が受けられる制度」というイメージで知っている人が多いかもしれませんが、国土交通省によると長期優良住宅の概要は次の通りです。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存の住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。
それぞれの自治体ごとに長期優良住宅の認定を行っていて、認定されれば税金面での優遇措置を受けられます。
耐震性は条件の1つである
長期優良住宅として認められるためにはいくつもの条件があり、地震に対する強さを表す耐震性はあくまでもそれらの条件の中の1つです。長期優良住宅に認められるためには、先ほど紹介した「耐震等級2」以上の耐震性を備えている必要があります。
ちなみに、長期優良住宅として認められるための条件の中には、耐震性以外にも「バリアフリー性」や「省エネルギー性」などがあり、全部で9つの項目が用意されています。
耐震性に関わる専門用語について知ろう
それでは次に、建物の耐震性に関わってくる専門用語について解説します。中にはマンションや高層ビルに使用されているシステムもあり、普通の一戸建て住宅について調べている方にはあまり関わりがないかもしれませんが、せっかくなので軽く勉強しておきましょう。
建物を硬く頑丈に！耐震構造とは
耐震構造とは、建物自体を頑丈に構築することで地震に対抗するための構造のことです。この構造でできた建物は揺れを軽減するものではないため、中にいる人は地震の際に大きな揺れを体感することになります。
グレードに応じて予算管理を行える特徴があり、費用を抑えるためには壁などの配置バランスを考慮することが必要です。
地震の揺れを20〜30%低減 ！制震構造とは
制震構造とは、耐震構造とは異なり地震の揺れを吸収できるような構造のことを指しています。壁・柱などに対して「ダンパー」という制震装置を搭載することで、大きな地震が発生しても建物のひび割れなどを減らすことができます。
大きな地震の後でも基本的にはダンパーを交換する必要はありませんが、性能が低下している場合は修理したり交換したりすればもとの制震構造を取り戻すことが可能です。
建物の損傷や家具の転倒を防止！免震構造とは
免震構造は、建物の基礎部分に「アイソレータ」と呼ばれる免震装置を組み込むことで地震の揺れを基礎部分から吸収する構造のことです。さらに、免震層にはダンパーも組み込まれているため、地震のエネルギーを吸収する役割も果たしてくれます。
大きな地震が発生すると建物はゆっくりと揺れるので、建物の損傷や家具の転倒を防止できます。建築にかかる費用は3%ほど高くなってしまうものの、地震の揺れは40〜60%低減可能 です。
建築基準法に関わりがある！保有水平耐力とは
保有水平耐力は、建築基準法を語る上で欠かせない用語です。
保有水平耐力とは、地震力や風圧力などの水平力に対して、住宅などの構造材が耐えることができる力（抵抗力）を「保有水平耐力」という。
一般に保有水平耐力は、建築物の層の変形の安全限界、あるいは外装材の変形制限から求められる。建築基準法では、高さ13m超または軒の高さ9m超の特定建築物（高さ31m以下）に対して、「保有水平耐力は必要保有水平耐力以上であること」と定めている。
木造かRCか鉄骨か 工法ごとの耐震性を紹介
最後に、建物を建てる際に用いられる工法ごとの耐震性について紹介します。それぞれの工法には違った特徴があるので、これから住宅やマンションを建てようかと考えている人は要チェックです。
木造住宅で使用される2つの工法
木造住宅には「軸組工法（在来工法）」と「2×4（ツーバイフォー）工法」という2つの工法が存在しています。それぞれの工法には違った特徴がありますが、ここでは耐震性の観点から両者を比べてみましょう。
軸組工法（在来工法）
軸組工法は、古くから日本の木造住宅に使用されてきた工法です。在来工法とも呼ばれていて、柱と梁で骨格を組んで建物を支え、金物や筋交いを使って耐震性を向上させます。窓の開口部を大きく設計できるので、リフォームをしやすい構造になっています。
2×4（ツーバイフォー）工法
2×4工法は、「枠組壁工法」とも呼ばれ、断面が2インチ×4インチの角材を基準部材として使用することが名前の由来です。基礎工事や土台の工事は軸組工法と同じであるものの、現場で部材を加工する作業がないのでスピーディーに家を建てられます。
2×4工法においては壁パネル自体が耐震性を高める素材なので、軸組工法より簡単に耐震性を向上させることが可能です。ただし、壁の配置によって耐震性が大きく変わってしまうため、間取りの自由度が低かったりリフォームしにくかったりといったデメリットがあります。
鉄筋コンクリート構造（RC造）
鉄筋コンクリート構造はRC造（「Reinforced Concrete Construction」の略）とも呼ばれ、柱・梁など建物の骨格にあたる部分を組み立てる際に、組み上げた枠型に対して鉄筋を通しコンクリートを流し込む工法のことです。
鉄筋コンクリート構造は鉄筋とコンクリートがお互いの欠点を補い合い、建物の耐久性を高める構造になっています。地震にはもちろん家事にも強い建物を作れることが特徴ですが、構造が重くなるので頑丈な地盤の上に建てなければなりません。
鉄骨構造
鉄骨構造は、柱や梁など建物の主要部分となる構造材に鉄・鋼などの材料を使う構造のことです。木材よりも頑丈な鋼材が用いられているため、耐震性に優れています。
使用する鋼材の厚みが6mm以上のものは「重量鉄骨」、それよりも薄いものが「軽量鉄骨」に分類されます。多くの場合、重量鉄骨は大型建築物に対して使用され、軽量鉄骨は住宅などに使用されます。
まとめ
いかがでしたか。耐震基準をはじめとして、耐震性に関わる内容を総合的にまとめました。大きな地震にも耐えられるたてものを作るためには、施主自身が耐震性についての知識を備えなければなりません。ぜひこれからの建物づくりに、今回紹介した情報を役立ててくださいね。
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