念願のマイホームを手に入れたら、考えなければならないのが住宅の保険です。住宅は常に地震や雷、火事などの危険にさらされています。万が一の時に大切な家族を守るため、備えとして利用できるのが住宅保険なのです。こちらの記事では住宅保険について詳しく解説し、どのように保険を決めればいいのかも紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。

地震や火災から家と家族を守る！住宅保険とは

住宅保険とは住宅に対してかける保険のことであり、主に「火災保険」と「地震保険」を指しています。様々な保険会社からたくさんのプランが用意されているため、内容をきちんと理解して選ぶことが大切です。賃貸住宅の場合は、そこに住んでいる人の家財保険や借家人賠償保険などがまとめられた火災保険のことを意味しています。

火災による損害の補償だけじゃない！火災保険について

まずは住宅保険の礎とも言える火災保険について知識を深めましょう。

正しい知識を深めよう！火災保険とは

皆さんは、「火災保険」と聞いてどんな保険を思い浮かべますか？「火事が発生した時に補償をしてもらえる保険」ということは理解できますが、その補償対象をきちんと把握している方は少ないのではないでしょうか。火災保険の補償対象となるのは主に「建物」や「家具」などです。

通常、自動車保険や生命保険では補償対象は明確に定められていますが、火災保険の場合は利用者自ら補償の対象を選ぶことができます。例えば建物に対してのみ火災保険をかければ、もし火災が発生した際には建物に対してのみ補償が行われます。しかし、火災保険の対象となっていない家具などについては補償外となってしまうのです。

火災保険をかける際には、何にどれくらいの補償をつけるかも利用者自身が決められます。例えば「家具にはいくらの補償額が必要なのか」「建物にはいくらの補償額が必要なのか」を考えれば、無駄なく最適な火災保険のプランを選べるでしょう。

火災保険の種類一覧

火災保険には様々な種類がありますが、居住用の住宅か事業用の店舗かなどによって選べる種類は限られてきます。保険について調べてもよくわからないという人は、なるべく幅広いリスクに備えられる火災保険を選んでおくのが無難です。

住宅火災保険

私たちが居住用に使用する住宅の火災保険として最もベーシックなのが「住宅火災保険」です。住宅火災保険では「火災」により発生した損害はもちろん、「雪災」や「ひょう」、「風」や「落雷」、「破裂」や「爆発」など様々な種類の災害が起きた場合にも補償を受けられます。また、商品によっては地震保険とセットで加入することも可能です。

住宅総合保険

先ほどの住宅火災保険よりも幅広く補償してもらえるのが「住宅総合保険」です。住宅火災保険の内容に加えて「水濡れ」や「水災」、「盗難」や「衝突」、「飛来物の落下」や「騒じょう」、「労働争議」など様々なケースに備えることが可能です。こちらも商品によって地震保険とセットで加入することが可能です。

オールリスクタイプ

ここまでに紹介した住宅火災保険と住宅総合保険が旧タイプの火災保険だとすれば、「オールリスクタイプ」の火災保険は新タイプです。旧タイプの火災保険は商品ごとの補償内容・保険料はそれほど違いがなかったものの、新タイプの火災保険にはそれぞれの商品ごとに異なる特徴があります。

住宅総合保険でもカバーできない様々なリスクへ備えることができるのがこのオールリスクタイプの火災保険で、住んでいる住宅の種類やライフスタイルに合わせて最適な補償内容を選びやすくなっています。さらに、「水回りのトラブル」や「鍵の紛失」などのトラブルに対応してくれる付帯サービスがセットになっている場合もあります。

特約火災保険

公庫融資などを受ける際に加入することが義務付けられている火災保険、それが「特約火災保険」です。現在では「住宅金融支援機構」の融資を受けている人だけがその対象となっています。特約火災保険は通常の火災保険と比べると保険料が半額程度に安くなっていることが特徴であり、幅広い災害に対応している住宅総合保険と同等の補償内容が用意されています。ただし、特約火災保険は平成28年4月1日からは新規契約ができなくなっているので注意しましょう。

団地保険

公社・公団の団地やマンション・社宅などの対価住宅を対象として、その団地に住む居住者の様々な生活リスクをカバーするのが「団地保険」です。団地保険には住宅の専有部分だけでなく共有部分などに対しても補償が行われるほか、動産など様々なものもカバーされています。その性質は住宅総合保険に似ていますが、通常の火災保険よりも割安になっているという特徴があります。

店舗総合保険

ここまでの火災保険が居住用の住宅に対する火災保険であったのに対して、ここからは店舗や事務所用など一般的な不動産への火災保険となります。「店舗総合保険」は店舗や事務所などの損害に対して補償が行われる火災保険であり、店舗併用住宅などの場合でも住宅用ではなく店舗用の火災保険へ加入することになります。

店舗総合保険は建物に対して補償をつけられるだけでなく、家財や備品に対しても補償をつけることができます。事業用の不動産であれば地震保険をつけることはできませんが、店舗併用住宅であれば地震保険をつけることも可能です。

普通火災保険

「普通火災保険」は、店舗や事務所に加えて工場などの建物に対して補償をつける火災保険であり、家財や備品など動産についても補償してもらうことが可能です。火災や落雷などの場合は損害への補償をしてもらえますが、盗難や水災などの場合は対象外となってしまいます。また、基本的に地震保険を付帯することはできません。

どちらがお得？積立型か掛け捨て型か

生命保険には「積立型」と「掛け捨て型」があることを知っている人は多いですが、実は火災保険にも積立型があるということをご存知でしょうか。掛け捨て型の火災保険は積立型よりも保険料が安く、毎月の負担は軽減されています。

一方、積立型の場合は毎月の保険料が高めになってしまうものの、うまく運用できれば定期的に配当金をもらえたり満期には満期保険金がもらえたりなどメリットがあることも。どちらが優れているかは人によって異なるので、よく考えて選ぶようにしましょう。

火災保険との違いがある！地震保険について

火災保険について理解したら、次に地震保険について知りましょう。公的な側面のある地震保険には、火災保険とは異なる特徴がいくつもあります。

国による補償もある？地震保険とは

火災保険とセットで取り扱われることの多い地震保険は、地震・津波・噴火などに起因する損壊や火災などに対して補償が行われる保険のことです。ただし発生時期や発生頻度の予測が難しい上、発生すれば広範囲にわたり甚大な被害が起きる地震に対して、民間保険会社のみで補償を行うのは困難な場合があります。

そこで、地震保険については民間保険会社と政府が共同で運営することにより、地震等の被害への備えがなされた形となっています。地震保険は保険金の額がある程度に達するまでは民間保険会社が補償を行い、一定以上になれば国が保険金の一部を負担するという仕組みです。このように地震保険には公的な側面があるためどの保険会社で加入してもそれほど内容は変わらないのです。

単独では契約できない！地震保険には種類があるのか

結論から言えば、地震保険には火災保険のように様々な種類があるわけではりません。さらに、地震保険の単独では契約できないため、火災保険と併せて加入するのが基本となっています。ただし、すでに加入済みの火災保険に対して後から地震保険をつけることは可能です。

地震保険では居住用建物と家財が補償対象となり、店舗や事務所など事業用の不動産は基本的に対象外です。「それでは事業用の建物は地震への備えができないのか」というとそうではなく、民間保険会社によっては企業向けの地震保険を用意していることがあります。住宅用の地震保険と事業用の地震保険は全く別物であると考えておけばいいでしょう。

年末調整で控除を受けられる！地震保険料控除とは

民間保険会社と政府とが手を組んで提供している地震保険には、年末調整の際に控除を受けられる仕組みが存在しています。それが「地震保険料控除」です。地震保険料控除とは地震保険に対して支払う保険料について、その年の課税所得金額から控除を受けられる制度です。所得税の場合は最高5万円の控除が受けられ、個人住民税の場合は最高2万5千円までとなっています。

ただし注意したいのは、地震保険とセットで加入する火災保険については控除制度が用意されていない点です。あくまで地震保険のみが控除の対象となり、火災保険や自動車保険などは控除の対象にならないことを覚えておきましょう。

どうやって選ぶ？住宅保険を決める比較基準を紹介

住宅保険を選ぶ際には、火災保険から検討するのが一般的です。まずは自分が入りたい火災保険とその内容を決めて、最後に地震保険をつけるかどうかを考えましょう。

保険をかける対象を明確にする

住宅保険を選ぶ際、まず保険をかける対象を明確にしましょう。「家財の補償は必要か」などを考え、自分のライフスタイルや持ち物によって選びます。

構造級別を判定してもらう

保険の対象が定まったら、次に建物の構造級別を判定してもらいます。住宅の火災保険は建物の柱の素材によって保険料が変わります。構造級別とは、保険料を決めるための基準として建物の優劣を判定する制度。主要部分が木造建築であるのか鉄筋コンクリートなのかなど、「火災にどれくらい強いのか」などが判定の材料となります。

住宅用の物件であれば「M構造（マンション構造）」「T構造（耐火構造）」「H構造（非耐火構造）」に分けられ、住宅用でない一般物件の場合は1〜3級に分けられます。

補償内容をより具体的に考える

建物の構造級別を判定してもらえば、具体的な保険料が算出されます。次に、補償内容をより具体的に考えましょう。補償内容には火災以外に「落雷」や「漏水」などがあり、どういった原因で発生した損害の場合に補償を受けられるのかを自分で選ぶことができます。

住宅保険で失敗しないために覚えておきたいポイント

最後に、住宅保険で失敗しないために覚えておきたいポイントを解説します。これから住宅保険を契約する人も、すでに契約して毎月保険料を支払っている人も、ぜひチェックしてみてください。

常に見直す姿勢でいる

「よくわからないから営業マンに言われるままに火災保険を契約してしまった」という経験はありませんか？火災保険は様々なリスクに備えるための大切な保険ですが、とにかく手厚い補償をつけようと思っても無駄な補償までつけてしまっている場合があります。

例えば火災保険の場合、建物や家財の補償額もある程度自分で選ぶことができます。しかし、家財を全部で100万円分しか所有していないのに300万円の補償があっても意味がないですよね。このように、なんとなく火災保険に入ると無駄な補償をつけてしまっている場合も多いのです。

また、保険商品は常に新しいものが提供されています。「1度契約したらずっとそのまま」というスタンスではなく、常に見直す姿勢でいることが無駄な保険料を支払わないポイントです。

保険料と補償内容は比例していると考える

住宅の保険を探し始めると、「なんとか安くて補償内容の広い火災保険はないか」と考えるものです。しかし、保険料と補償内容はどの保険会社を利用してもある程度比例しています。「こっちの方が保険料は安い」と思って契約しても、いざという時に補償額が不足していれば元も子もありません。手厚い補償を受けたければそれなりの保険料が必要になってしまうと覚えておきましょう。

必要な保険はきちんとかける

毎月の出費になってしまう保険料を安く抑えたいからといって、必要な保険まで削ってしまうのは危険です。万が一の備えのために契約している保険なのに、補償が受けられなければ意味がありません。自分に必要な保険と無駄な保険を十分に見極め、正しく判断することが大切です。

まとめ

いかがでしたか。住宅にかける保険について詳しい情報をまとめました。住宅保険には大きく分けて火災保険と地震保険があり、両者はセットで契約する場合が多いです。地震保険の場合は所得から控除を受けられるので、年末調整の際には忘れずに申告しておきたいですね。住宅の保険を選ぶ際はまず自分に合った火災保険を見つけるところからスタートします。無駄なく手厚い住宅保険を契約し、安心して毎日を過ごしましょう。