「フラット35の審査を確実に通過できる方法があれば知りたい」 あなたはこんなことを思ってこの記事を読まれてはいませんか？

フラット35の審査を１発でスムーズに通す為には様々なポイントがあり、後ほど詳しく解説しますが、特に以下３つのポイントが非常に重要です。

• 総返済負担率は大丈夫か
• 物件が技術基準に適合しているか
• 税金やローン支払いの遅れがないか

この記事ではフラット35の審査内容から、審査を通過するためのポイント、さらに落ちる人の共通点と対策まで、鍵になる注意点を徹底に解説していきます。 あとは自分にあてはまる条件を排除していくだけで、審査通過は目前です。

ぜひこの記事をお役立てください。

１フラット35の審査内容とは

フラット35の審査をスムーズに通過するためには、その審査内容をよく把握しておくことです。民間金融機関の住宅ローン審査とは少し違い、独自の内容になっています。

1-1.フラット35の審査は２段階で行われる

フラット35に申し込む場合、フラット35を提供する住宅金融支援機構ではなく、フラット35を取り扱う金融機関に申請することになります。そのため、各金融機関が行なう事前審査と住宅金融支援機構の本審査の２段構えになっていて、事前審査を通過した場合のみ本審査に進むことができます。

では事前審査と本審査の内容をみてみましょう。 よく「事前審査は通ったのに本審査で落ちた！」「事前審査は留保で諦めかけていたら本審査進めて通った！」など言われるように、事前審査と本審査は全く別物と考えていたほうがいいです。とはいっても、事前審査を通過しなければ本審査にいけないので、その対策も必要となります。

●事前審査

取り扱う金融機関が個人の信用情報と申し込み内容をチェックします。 ここでの審査判断は可・否・留保の３種類で、本審査まで進めるのは、可・留保です。留保というのは、本審査で最終判断してくださいということなので、あまり気にする必要はないでしょう。否となった場合はほとんどが個人の信用情報に問題があるか、よほど無理な資金計画ということになります。

●本審査

設けた審査基準を間違いなくクリアしているかどうかをチェックします。 ここでは個人の信用情報もみますが、より重視しているのは独自の審査基準です。

1-2.審査基準

審査が２段階あるとわかったら、次はどんな審査基準が設けられているのか確認します。

• 日本国籍または永住許可を受けていて、満70歳未満の人（親子リレー返済除く）

日本国籍以外の人は、永住許可または特別永住権を得ていることが条件になります。

• 居住もしくは共有している住宅の購入であること

自身が住む家であれば問題ありません。また、セカンドハウスの購入にも可能です。

• 総返済負担率が、年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下　

総返済負担率とは、年収に対するすべての借入れ額の割合です。フラット35の返済額に加え、車のローンや教育ローン、月賦払いにしているものも含んだ総借入額を、年収の３割を超えないようにすることです。

• 借入額は100万円以上8000万円以下で、建設費または購入価格の９割以内（非住宅部分にかかるものは除く）

物件価格の全額は借りられず、最低1割は自己資金として用意しなければならないということです。

• 対象となる住宅・技術基準の適合証明

新築・中古ともに住居部分が、戸建は70㎡、マンションは30㎡以上など、物件の形態によって細かく決められています。専門機関に物件検査を依頼して、適合証明の検査済証を発行してもらえばクリアです。

1-3.審査のスケジュール

フラット35を申請してから融資実行となるまでの流れと、それぞれにかかる期間を把握しておきましょう。頭に入れておけば、無駄に焦ったり不安になることもなく、次のステップへの準備にかかれます。

申請してから、スムーズに進んで約３週間後、時間がかかると６週間ほどでようやく融資実行です。 １カ月はかかると思って、申請時期を判断しましょう。もちろん、その前に、審査基準を読んで引っかかる問題は全て解決しておく必要があります。２章ではチェックすべきポイントを解説します。

２フラット35の審査を通すために大切な３つのポイント

審査内容を再確認したところで、審査を通過するために必ず見直してほしい審査基準のポイントを紹介します。

2-1.総返済負担率に注意

審査基準でお伝えした総返済負担率は、年収に対するすべての借入れ額の割合です。年収400万円を境に30％以下か、35％以下になるわけですが、ここで問題は「すべての借入れ」です。フラット35の返済額をはじめ、車のローンやカードローンはもちろん、携帯電話の分割払いの残額、クレジットカードのキャッシング枠も使用の有無に関わらず含まれます。このように意外なところで借入れ扱いになっているものがあるので、実際に書き出して、以下の計算式に当てはめてしてみましょう。

総借入額÷年収＝総返済負担率

ここで年収400万円未満なら30％、400万以上なら35％をオーバーしていたら、可能なものはすぐに完済するか、解約をしたほうがいいと言えます。たとえば借主の妻がローンを持っていても、借主ではないので問題はないです。あくまでも借主の総返済額に気をつけることです。

2-2.物件が技術基準に適合しているかどうか

フラット35の独自基準が物件の技術基準です。かなり細かく設定されていますが、これはより優良な住宅に融資するというコンセプトがあるためです。調査内容は【フラット35】の対象となる技術基準に明記されていますので、一度は目を通しておきましょう。専門機関に調査依頼をしなければならず、その期間も必要になることを忘れずに。

2-3.税金やローン支払いの遅れを確認

様々な支払いの遅滞は、審査に大きく関わってきます。本審査ではそれほど引っかからなくても、事前審査で必ずチェックされるのが個人の信用情報です。なかでも、税金やクレジットカードの支払い遅延や遅滞は避けなければなりません。何より、毎回遅れなく支払っていることが重要なのです。

３審査に落ちる人の共通点と対策

事前審査、本審査に関わらず、審査に落ちる人には共通の問題があります。ひとつずつ見ていけば納得できるはずです。自分が当てはまっても落ち込む必要はありません。対策もありますのでご安心ください。

3-1.支払いの遅延・滞納がある

先に審査に通るための大切なポイントで述べたように、遅延・滞納は審査通過の大きなネックです。税金の滞納はもちろん、クレジットカードの支払い遅滞、携帯電話の支払い遅延など、挙げればきりがないほどです。審査前に必ずチェックして完済しておきましょう。

3-2.総返済負担率のオーバー

知らず知らずのうちにオーバーしていて条件をクリアできてない可能性が高いのが、総返済負担率です。 まず返済できる借入金は完済し、クレジットカードにキャッシング枠が組み込まれているならカードを解約する勇気も必要です。そうして総借入額を減らしていきます。

3-3.信用情報機関に記載されている

過去に債務整理をしていたり、支払い遅滞でブラックリストに載っていると、審査通過は無理です。 それらを掲載している信用情報機関では、必ず掲載期間があり、ブラックリストで５年間になります。抹消されてから再チャレンジした方がいいでしょう。

４ まとめ

マイホーム購入のための大きな借金になるわけですから、勢いで申請はNGです。ひとつひとつ不安を無くして解決してこそ、思い通りの結果が手に入るというものです。諦めず、根気よく挑戦しましょう。